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休業しないパチンコ店に罰則も 政府、特措法改正を示唆

2020.4.27 21:48 共同通信

 西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに新型コロナウイルス特措法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。

 西村氏は「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」と強調。罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは「状況を見て、適切に判断する」と述べるにとどめた。

 現在も営業を続けるパチンコ店などをけん制する発言だが、私権の強い制約を伴う事実上の休業強制を示唆するもので、発言は物議を醸しそうだ。

 自治体は、特措法24条を根拠とする休業協力の要請を出しても事業者が従わない場合、より強い措置である45条の休業要請を出し、店舗名と所在地を公表することができる。それでも休業しなければ、行政処分に当たる休業指示を出せる。ただ、現状は守らなくても罰則はない。

 大阪府などは45条の休業要請をパチンコ店に出したが、営業を続け、逆に宣伝効果となって客が集まるケースが生じている。大阪府は週内にも休業指示を出す方針だ。一方、処分に当たることから指示を出すのに慎重な自治体もある。