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政府、ロシアなど入国拒否追加へ 対象80カ国規模に拡大

2020.4.23 18:31 共同通信

 政府は23日、新型コロナウイルス感染拡大抑止のため、ロシアや中東の複数の国を入国拒否の対象に追加する方針を固めた。これにより、外国人に対する入国拒否対象は80カ国・地域規模に拡大する。全都道府県に緊急事態宣言を発令する中、水際対策の一層の強化が必要と判断した。政府関係者が明らかにした。

 近く国家安全保障会議(NSC)で決定する。入国申請日前の2週間以内に対象地域にいた外国人は原則として日本に入れなくなる。

 外務省は近くロシアやアラブ首長国連邦(UAE)のほか、カタールなどの「感染症危険情報」をレベル3に引き上げ、渡航中止を勧告する。入国拒否はレベル3を発出した国・地域が対象。しかし、カタールは中東やアフリカ在住の邦人が同国を経由して帰国するケースが多いことから、入国拒否に指定すると邦人退避に影響を及ぼす可能性があるとして慎重に判断する。

 水際対策を巡っては、現在73カ国・地域からの入国を拒否しているほか、それ以外ではビザを無効にしている。政府は4月末としていたビザ無効措置を1カ月程度延長する方針。このほか、日本人を含む全ての入国者に自宅やホテルなどでの2週間の待機を要請している。