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大阪府14日から休業要請、補償なし 政府支援に独自上乗せも

2020.4.13 18:45 共同通信

 政府の緊急事態宣言の対象地域である大阪府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、特措法に基づき民間施設に休業要請することを正式に決定した。期間は14日午前0時~5月6日で、学校や映画館、ナイトクラブ、インターネットカフェ、商業施設の一部などが対象。事業者への補償は実施しない。兵庫県も15日からの休業要請すると発表した。

 大阪府の吉村洋文知事は対策本部会議で「爆発的な感染拡大を起こさないために、休業要請をかけたい」と述べた。東京都が創設する事業者向けの協力金に言及し「単独ではまねできないが、大阪独自の支援策をやりたい」と発言。月内に補正予算を組み、政府の経済対策に上乗せする意向を示した。

 要請対象には大規模な大学、学習塾、ホテルや旅館の宴会場などを含む。小規模施設は特措法の規定外だが知事判断で休業を求める。居酒屋を含む飲食店は午前5時~午後8時の営業、酒類提供は午後7時までとした。

 医療機関やコンビニ、銀行、報道機関、理美容店など生活維持に必要な施設は対象外。百貨店などの商業施設も生活必需品売り場は営業可とした。保育所や学童保育、高齢者の通所施設には運営継続を求めるが、家庭で対応できる場合は利用者側に自粛を呼び掛ける。兵庫県も同様とし、足並みをそろえる。

 大阪府はネットカフェの長期滞在者向けに宿泊先を確保するため、ビジネスホテルに客室の提供を依頼。1泊2500円以下で泊まれるようにする。繁華街の人出を減らすため、府警にもパトロール強化を要請。府警は夜間などに街へ出ている人々へ外出自粛要請を周知する。

 緊急事態宣言が発令された7日、吉村知事は府民に外出自粛を要請。「2週間程度は効果を見極めたい」と、直ちには民間施設に休業を求めないとしていたが、陽性者が急増し、さらに強い対策が必要と判断した。

大阪府庁で開かれた新型コロナウイルス対策本部会議で発言する吉村洋文知事=13日午後
大阪府庁で開かれた新型コロナウイルス対策本部会議で発言する吉村洋文知事=13日午後