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病院4割は将来廃業も視野 調査で後継者難判明

2020.3.31 0:00
 民間の病院や診療所の経営者のうち4割は、将来の選択肢として閉院(廃業)を考えていることが、日本医師会総合政策研究機構(日医総研)が全国千人以上を対象としたアンケートで明らかになった。
 企業経営の後継者難が深刻化するいわゆる2025年問題が医療機関にも当てはまることが浮き彫りになったと同時に、地域の医療体制をどう守るかという問題も浮上してきそうだ。
 調査分析に当たった日医総研の坂口一樹、堤信之両主任研究員によると、今回のアンケートは全国の病院、診療所の経営者全約4千人を、都道府県別の人数で案分して無作為で抽出。ウェブサイトを通じて1088人(平均62歳)から回答を得た。
 
 

 


 将来どのように引き継ぐかを複数回答で尋ねた結果、親族への継承が62%、閉院(廃業)が44%、親族以外の第三者への継承が38%、ほかの医療機関への合併・買収(M&A)や売却が22%だった。
 閉院だけを選択した回答も15%あった。特に40代、50代の経営者で閉院を選んだ人が多かった。病院(20床以上)と診療所の比較では、病院7%、診療所49%と、診療所の後継者難がはっきりした。
 継承に対する経営者の不安は「信頼できる相談先がない」「自力で探せるか」「妥当な金額で譲れるか」の三つ。両主任研究員は、このままでは地域のかかりつけ医療の維持が将来、困難になる恐れがあるとして「民間のあっせん企業に任せるだけでなく、日本医師会と都道府県・地域の医師会のネットワークが後継者探しの受け皿となるべきではないか」と提言している。

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