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両立支援は企業の56% 治療と仕事に配慮広がる

2019.10.29 0:00
 労災ではない従業員の病気やけが(私傷病)に対する治療と仕事の両立支援策を企業の56%が導入していることが、厚生労働省の2018年労働安全衛生調査(概況)で明らかになった。
 17年の47%から上昇し初めて過半数に達し、従業員千人以上の大企業では88%になった。
 産業別、規模別に無作為で抽出した事業所1万4千社に調査票を送り、55%から回答を得た。
 
 

 


 各事業所の取り組みでは、複数回答で「(労働時間や仕事の内容で)通院や体調などに合わせた配慮」が91%。この項目では大企業と中小企業に差がなかった。ただ、「相談窓口の明確化」(23%)、「(休暇や勤務の)制度の整備」(28%)など遅れの目立つ項目も。「労働者や管理監督者の意識啓発」も12%にとどまった。
 実際の対応で困難や課題と感じている項目では、複数回答で「代替要員の確保」(75%)、「上司や同僚の負担」(49%)が挙がり、職場での人繰りの厳しさをうかがわせた。
 また「就業制限の必要性や期間の判断」(25%)、「復職の可否の判断」(24%)、「復職後の適正配置の判断」(21%)なども挙がり、支援制度をつくるだけでなく、その内容を要支援者の処遇にどう生かすのか、その内実が問われる結果となっている。
 厚労省はこうした従業員がいる場合の具体的な対応の在り方をまとめた「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」をウェブサイトで公表。啓発資料の提供を受けたり先進事例を学んだりできる「がん対策推進企業アクション」などの事業を展開して啓発を図っている。

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