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【PR】首都高地下化で変わる?日本橋の将来像

2019.9.19 10:00

 三井不動産は「日本橋再生計画第3ステージ」を始動させると発表した。

 目玉は「豊かな水辺の再生」。舟が行き交っていた江戸時代の活気を復活させるべく多くの地権者と協力して、再開発事業により日本橋川に敷地面積約6.7ヘクタール、施設の延床面積約37万坪に及ぶ水辺を整備する構想だ。東京ミッドタウン(東京・六本木)の2倍以上の規模。川沿いに遊歩道や商業施設、オフィス、イベントスペースなどを設ける。

江戸橋から、室町1丁目の親水空間を望む(完成イメージ図)
江戸橋から、室町1丁目の親水空間を望む(完成イメージ図)

 

 首都高速道路の地下化が条件だが、実現すれば幅(川幅含む)約100m、長さ約1.2kmという広大な親水空間が誕生する。東京駅近くまで水辺を整備し「歩いて楽しいエリア」にする。台場、浅草などへの舟の航路も設け、観光客や住民に新たな移動手段を提供したい考えだ。菰田正信社長は「難度が高く、時間のかかる事業だが、2035~40年には完了させたい」と力を込める。総事業費は「数千億から1兆円の間」という。

日本橋川沿いの賑わい(完成イメージ図)
日本橋川沿いの賑わい(完成イメージ図)

 

 新産業の創出にも一段と注力する。「ライフサイエンス」に加えて「宇宙」「モビリティ」「食」に関する産業の創出を支援するため、産官学の連携を促す機会づくりと拠点の設置を進める。自社が所有するホールや公共空間などを活用し、街全体をイベント会場にする構想もある。地元の企業や店舗、クリエイターらの協力を受け、様々な企画を展開したい考えだ。 

三井不動産の推進する日本橋の街づくり

 五街道の起点・日本橋は江戸時代、水陸交通の要所でまさに「日本の中心」だった。明治以降も金融街や商業地として発展を続けたが、バブル崩壊をきっかけに停滞の時代に。企業の倒産や百貨店の撤退などで、かつてのような輝きを失った。

 三井不動産にとって、日本橋は創業地であり本拠地だ。「賑わいを取り戻したい」と、99年に官民・地元が一体となり「日本橋地域ルネッサンス100年計画委員会」を設立。三井不動産も参画し、同社も再生計画をスタートさせた。

 計画の第1~2ステージでは「COREDO(コレド)」シリーズなど大型開発に取り組んだ。商業施設やホテルを増やし、街の用途を多様化。地元と協力して、徳川家も崇敬したという「福徳神社」の社殿再建や、路地裏の活性化にも取り組み、地域特有の文化を蘇らせた。さらに「地場産業」のライフサイエンス領域で、起業家や研究者の交流・連携の場と機会も提供、産業活性化に貢献した。

 「(第1~2ステージの取り組みで)多種多様な人が集まり、昼夜や平日、休日を問わずにぎわう街になった」(菰田社長)。そして、第3ステージで世界に新たな価値を発信する「起点」となる街へと飛躍させるべく、三井不動産は挑戦を続ける。