「２０２５年問題」とは何か 団塊世代が後期高齢者に 医療・介護の費用膨張 独居、認知症の増加も課題
Ｑ 「２０２５年問題」とは。
Ａ ２０２５年は戦後の１９４７～４９年に生まれた「団塊の世代」全員が７５歳以上になる年です。団塊の世代は第１次ベビーブーム世代とも呼ばれ、２０１５年の国勢調査によると約６３８万人。突出して人口の多いこの世代の高齢化が進むため、医療や介護サービスの需要が急増し、費用も大幅に膨らむと懸念されています。
Ｑ なぜ７５歳に着目するのでしょう。
Ａ 個人差はあるものの、一般的には７０代後半になると病気がちになり、足腰が弱って介護を必要とする機会が増えます。７５歳以上は「後期高齢者」と位置付けられ、国の医療保険制度も別立ての仕組みになっています。
高齢者の定義は６５歳以上とされていますが、１４年のデータによると６５～７４歳の１人当たり年間医療費は平均で５５万４千円なのに対し、７５歳以上では９０万７千円と１・６倍に。介護費も５万５千円から５３万２千円と、１０倍近くに跳ね上がります。
Ｑ １人暮らしや認知症の高齢者の増加も課題になりそうです。
Ａ 未婚のまま老後を迎える人も増え、２５年には６５歳以上の５分の１は１人暮らしになります。認知症の高齢者は６年前のデータでは全国に４６２万人でしたが、２５年には７００万人程度まで増えるとみられています。
１人暮らしだと家族が介護するのは難しいですし、認知症の人の介護には多くのマンパワーが必要です。独居と認知症の増加により、高齢者人口の伸び以上に必要とされるサービスの量が増える可能性があります。
Ｑ 医療や介護の費用はどこまで膨らむのでしょうか。
Ａ 政府の推計では、２５年度に年金や子育て費用も含め、社会保障給付費は１４０兆円に上ります。このうち、医療には４７兆円、介護に１５兆円を要します。１８年度と比べると、医療は１・２倍、介護は１・４倍に膨らむ計算で、医療と介護がいかに社会保障費を押し上げるかが分かります。
Ｑ 少子化も進んでいますし、社会保障の費用を誰が負担するのか難しい時代になりますね。
Ａ はい。２５年の高齢化率（総人口に占める６５歳以上の割合）は３０％。７５歳以上だけでも２１８０万人で１８％に上ります。「高齢者の高齢化」が進み、現役世代の負担の重さに拍車がかかります。政府は、支え手を増やそうと女性の就労や高齢者の長期雇用を促しています。１９年春からは外国人労働者の受け入れも拡大します。
