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当事者が闘うしかない   渡辺照子さん 連載企画「憲法 マイストーリー」第2回

 2017年12月6日の朝。渡辺照子(わたなべ・てるこ)さん(1959年生まれ)は、派遣労働者として16年8カ月勤めた東京都文京区のコンサルタント会社へ出勤した。ただ、この日で雇い止めとなる。派遣先ではなく、派遣元の営業マンから通告された。派遣先からは「最後の日に入館カードを返してください」とだけ言われた。

 その日夕、渡辺さんは同僚に入館カードを託し、会社を後にした。賞与や交通費が出ない派遣労働者には、退職金もない。時給は1750円で始まり、3カ月ごとに60回以上契約更新したが、昇給はたった80円だった。

16年8カ月勤めた派遣先へ出勤する渡辺照子さん。雇い止めされ、この日が最後と通告されていた=2017年12月6日、東京都文京区
16年8カ月勤めた派遣先へ出勤する渡辺照子さん。雇い止めされ、この日が最後と通告されていた=2017年12月6日、東京都文京区

 

 ▽シングルマザーに

 「派遣はまるで物扱いだ。働くことは収入を得るだけでなく、社会とつながり、キャリアを積んでいくことだと思うが、派遣労働者はそれができない」と渡辺さん。

 事務用機器操作という専門業務の派遣社員だったが、電話対応や海外招聘(しょうへい)者のアテンドなどもした。しかし、賃金は10歳若い女性正社員の半分以下だ。忌引もなかった。「差別され、自分や親族の人格さえ認められていないように感じた」

 渡辺さんは私鉄車掌の父と、内職で服の型見本を作っていた母の長女として新宿区で生まれた。大学時代は女性史研究会などに所属し、成田空港反対運動にも参加した。

 その後、2人の子を持つシングルマザーとなり、スーパーのパートや生命保険会社の営業などを経てコンサル会社の派遣労働者に。子どもは成人し、今は母(29年生まれ)と2人で暮らしている。

 誰でも1人で加入できる「派遣ユニオン」(東京)によると、改正労働契約法により、渡辺さんのように雇い止めとなる派遣労働者が相次いでいる。どういうことか。

 改正労働契約法は派遣など有期の労働契約が通算で5年を超えて反復更新された場合、労働者が求めると無期の労働契約に転換すると定め、通算期間は同法施行日の2013年4月1日から起算される。18年3月31日で5年なので、無期転換を嫌う使用者側が雇い止めにしているとみられる。

 また改正労働者派遣法は、同じ職場での派遣労働を原則最長3年とする一方、派遣元には、3年に達した人の直接雇用を派遣先に依頼するなどの「雇用安定措置」を義務付けた。こちらは15年9月30日に施行され、派遣元と派遣先は18年10月1日以降、雇用安定措置への対応が必要となる。

 「早めに次の職場を探したらどうか」と雇い止めにされたケースなどがあり、改正派遣法も影響しているという。

 ▽蔵書は数千冊

 11年ごろから日弁連の集会で話したり、専門誌に原稿を書いたりしてきた渡辺さんは、この改正派遣法を審議した参院厚生労働委員会の参考人質疑で「宇山洋美(うやま・ひろみ)」の活動名で意見を述べた。15年8月26日のことだ。

 「派遣労働者が3年ごとに失職する法律は廃案を望む。派遣労働者は間接雇用で、派遣元も派遣先も責任を負わない。労働三権(団結権、団体交渉権、争議権)を主張しても、契約を更新されないだけだ」

 渡辺さんが陳述中、居眠りしたり、無駄話をしたりしている議員もいた。「派遣ならクビ。あきれた」と振り返る。

 同じく参考人として出席した弁護士の棗一郎(なつめ・いちろう)さん(1961年生まれ)は「調査によれば、派遣労働者の8割超が正社員を希望しているが、正社員登用は1・7%。また非正規労働者は賃金や昇格差別を多くの裁判で闘ってきたが、ほぼ負け続けている」と厳しい現状を紹介した。

 渡辺さんの自宅は数千冊の蔵書で埋まり、ひたすら勉強してきたことをうかがわせる。秘書技能や貿易実務、ビジネス実務法務、ファイナンシャル・プランナーなどの資格も取得した。正社員になるのに役に立つかもしれないと思ったからだ。

渡辺照子さんの自宅にある蔵書の一部=1月26日、東京都新宿区(撮影・竹田昌弘)
渡辺照子さんの自宅にある蔵書の一部=1月26日、東京都新宿区(撮影・竹田昌弘)

 「派遣労働者には憲法27条、28条が保障する勤労の権利も労働三権もないが、私は多くの本を読んできたので(25条の)健康で文化的な最低限度の生活は、営んできたかな」と笑顔を見せる。

 今後は、もう関係ないと言う派遣先に雇い止め撤回を求めていく。「当事者は闘い続けるしかない」

(共同通信編集委員 竹田昌弘)

 

 

【ヒストリー】派遣労働

派遣労働者数の推移
派遣労働者数の推移

 労働者の派遣事業は職業安定法で禁止されていたが、1986年施行の労働者派遣法でソフトウエア開発、事務用機器操作、秘書など専門13業務に限って可能となった。

 対象はその後、機械設計などを加えて16業務、研究開発、広告デザインなどを含めて26業務に拡大。99年に医療、製造業などを除き、原則自由化され、2004年には製造業も解禁された。

 各年6月1日現在の派遣労働者数は08年にピークの約202万人に。しかし、同年秋のリーマン・ショック以降の景気悪化で雇い止めが続出し、職も住まいも失った人たちが東京・日比谷公園の「年越し派遣村」にあふれ、社会問題化した。

「年越し派遣村」で炊き出しを受ける人たち=2008年12月31日、東京・日比谷公園
「年越し派遣村」で炊き出しを受ける人たち=2008年12月31日、東京・日比谷公園

 12年施行の改正労働契約法により、無期労働契約の解雇と同視できる場合や、有期労働契約の更新を期待することに合理的理由があるときは、雇い止めできなくなった。(竹田)

 (2018年2月2日配信)

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