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【北海道地震】 ライフライン・支援情報

2018.9.19 10:36 共同通信
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北海道厚真町の避難所で夕食の炊き出しを受け取る人たち。日が沈み冷え込む中、振る舞われた料理から湯気が立ち上った=10日夕
北海道厚真町の避難所で夕食の炊き出しを受け取る人たち。日が沈み冷え込む中、振る舞われた料理から湯気が立ち上った=10日夕

 

 6日未明、北海道を震度7の地震が襲いました。ライフラインの状況や支援情報をお伝えします。

 

【北海道新聞】

生活情報関連 ・地震関連情報

 

【室蘭民報】

地震関連情報

 

【共同通信】

◇Dモーニングを無料公開 講談社、北海道地震で(9/18)

 講談社は18日、ウェブやアプリで提供している電子漫画誌「週刊Dモーニング」の3号分をウェブで無料公開すると発表した。北海道の地震で「モーニングが手に入らない」との道内読者からの声があり、Dモーニングの公開を決めた。
 対象となるのは、6、13、20日配信号で、18日から順次公開され、10月3日まで。アプリは対象外。会員登録は不要で、Dモーニングのウェブ版で、「本棚」のところから「スペシャル」に進むと閲覧できる。

 

◇フェリー4社が運賃割引 北海道地震の復興支援(9/13)

 国土交通省は13日、北海道地震の復興支援のため、本州と北海道を結ぶフェリーを運航する4社が、ボランティア活動に参加する人らの運賃を割引とすると発表した。期間は最長で10月31日まで。
 3社はボランティアセンターが発行する活動証明書などの提示が必要で、商船三井フェリーの大洗(茨城)―苫小牧、太平洋フェリーの名古屋―仙台―苫小牧は13日までに最大50%の割引を始めた。新日本海フェリーは14日から舞鶴(京都)―小樽などの航路を2割引きとする。
 ボランティアに限定しない川崎近海汽船は、18日から八戸(青森)―苫小牧、宮古(岩手)―室蘭の2航路を最大3割引きとする。

 

◇入院給付金の支払い緩和 生保各社(9/13)

 生命保険各社は13日、北海道の地震の被災者を対象に、入院に伴う医療保険の給付金の支払い条件を緩和すると発表した。地震でけがをした契約者が、病院の都合で入院できなかったり、入院が遅れたりした場合に、けがをした日から必要期間入院したものとして給付金を支払う。
 給付金の申請には医師の証明書が必要となる。また生保各社は地震で災害救助法が適用された地域を対象に、医療保険などの保険料の払い込みを最長6カ月猶予することも決めている。

 

◇口座開設、本人確認緩和 北海道地震の被災者(9/13)

 警察庁は13日、北海道の地震による被災者が金融機関で口座開設する際、義務付けられている本人確認の手続きを緩和するため、犯罪収益移転防止法施行規則の一部を改正すると発表した。14日にも公布、施行される。
 被災者が身分証を失った可能性があるためで、氏名や住所などの申告だけで済むようにする。また、北海道地震に関連して200万円以下の寄付をする場合、送金時の身元確認を不要とする。
 東日本大震災や西日本豪雨でも同様の措置が取られた。

 

◇アプリで医師に無料相談 避難生活手助け(9/12)

 北海道で発生した地震の被災者を支援しようと、ソフトウエア開発会社「オプティム」などはアプリを通じて医師に健康状態を無料で相談できるサービスを提供している。ボランティア医師の協力を得て実現。避難所などで心細い生活を送る被災者が少しでも安心感を得られるよう手助けするのが狙い。
 スマートフォンやタブレットを使うオンライン健康相談サービスのラインアップにある「今すぐ相談」を無料で利用できるようにした。利用者はいつでもメッセージを送ることができ、その後離れた場所にいる医師から平日午前9時~午後9時にテレビ電話で折り返しの連絡が来る仕組み。無償提供は10月31日までで、1カ月に3回まで利用できるという。
 このサービスはオプティムと医師の人材紹介を手掛ける「MRT」が共同開発し、2016年4月に開始した。全国約1300の医療機関が参加しており、医師不足が深刻な過疎地や離島でも活用されている。
 熊本地震や西日本豪雨でも同様の支援を提供し、好評だったという。担当者は「医師から直接助言を受けることで、被災者の安心に役立てられれば」と期待している。

 

◇地震被災者へ肌着を支援 グンゼ(9/11)

 肌着大手のグンゼは11日、北海道の地震の被災者向けに計約5700枚の肌着を無償で支援すると発表した。うち約3900枚は厚真町に13日中にも届く見通し。担当者は「断水が続き着替えができない方や、寒さ対策に役立ててほしい」と話した。
 厚真町に届けられるのは、男性用と女性用の肌着がそれぞれ約1700枚と、女性用のタイツ約500枚。残る約1800枚は子ども用の肌着などで、経済産業省の要請に応じて提供し、被災地に順次届けられる予定という。

 

◇9月中にほぼ全路線再開 JR北海道(9/11)

 JR北海道は11日、日高線を除く道内の全路線について、今月29日までに再開する予定と発表した。レールや踏切設備の点検などを進めており、石勝線南千歳―新得や根室線富良野―東鹿越などの区間を順次再開する。
 同社によると、日高線は震源地近くの橋の損傷が激しく、再開は未定。6日の地震による設備の損傷や道内全域に及んだ停電の影響で、一時全路線で運転を見合わせた。その後、北海道新幹線や一部の在来線などで運行を始めていた。

 

◇北海道電力、支払期限延長(9/10)

 北海道電力は10日、最大震度7を観測した地震で、災害救助法が適用された道内全179市町村で避難したり、被災したりした住民に対し、電気料金の9~11月の支払期限を1カ月延長すると発表した。
 また、6カ月間は全く電気を使用しなかった月の料金を免除する。いずれも最寄りの営業所への申し出が必要になる。

 

◇保険証なしで受診可能 被災者、介護サービスも(9/7)

 厚生労働省は7日までに、北海道の地震で被災した人は保険証がなくても氏名や住所を申し出れば、病院や診療所で医療保険の適用を受けられると関係機関に通知した。介護サービスも介護保険証なしで利用できる。
 国民健康保険に加入している被災者は、各自治体の判断で1~3割の自己負担が減額されたり免除されたりする場合がある。毎月納付する保険料についても同様だ。
 年金は、自宅や家財が半壊するなどの損害を受けた人に対し、保険料納付を一定期間免除すると決定。雇用関係では、道内の事業所が地震被害で休業した場合、特例措置として従業員に失業手当を給付する。

 

◇北海道地震で受信料免除 NHK(9/7)

 NHKは7日、北海道の地震で被災した世帯や事業所の9、10月分の放送受信料を免除すると発表した。対象は災害救助法が適用された市町村で、建物が半壊、半焼、床上浸水以上の被害を受けたもの。NHKの調査や、契約者からの届け出により免除を確定する。
 また8月30日からの大雨で被災した山形県の世帯の8、9月分の受信料も同じ条件で免除する。
 問い合わせはNHKふれあいセンター、電話(0570)077077または050(3786)5003。

 

◇被災企業の資金繰り相談 政策公庫などに窓口(9/7)

 経済産業省は7日までに北海道の地震で被害を受けた中小企業を対象に、資金繰りの相談を始めたと発表した。
 窓口は道内の日本政策金融公庫や商工中金の支店、営業所に設置する。事業の中断を余儀なくされた企業や事業者の融資や返済の相談を受け付ける。
 日本政策金融公庫は本店と札幌、帯広、北見の各支店に農林漁業者向けの相談窓口も併設する。

 

◇避難時の基本料金無料に NTT東、北海道地震で(9/7)

 NTT東日本は7日、北海道で発生した地震で自宅からの避難やNTTの設備の故障で電話やインターネット接続サービスが利用できなかった期間の基本料金などを無料にすると発表した。
 災害救助法が適用された179市町村の顧客が対象となる。
 被災で仮設住宅などに移動した際の移転工事費も無料にする。また、請求書払いで利用料金を払っている顧客を対象に、支払期限を1カ月延長する。

 

◇続く停電、食中毒注意 北海道、連日の夏日予想(9/7)

 北海道で最大震度7の地震があった6日、札幌市の最高気温は27・4度だった。7日は26度、8日は25度と予想され、25度以上の夏日が続きそうだ。広い範囲で停電になっており、専門家は冷蔵庫内の食料も含め食中毒に注意するよう呼び掛けている。
 岩手大の品川邦汎名誉教授(食品衛生学)によると、食中毒を起こす菌は、温度が高かったり、時間が長くなったりするほど増殖する。停電した冷蔵庫内の温度も上昇するので例外ではない。牛乳や乳飲料は一度、封を切ると品質が悪くなる。残り物を食べると食中毒になりやすいので、なるべく食べ残し、飲み残しを減らす工夫も必要だ。
 北海道全域の電力復旧には1週間以上かかるとされる。品川氏は「消費期限内でも安全性に不安があるなら廃棄した方がいい」と呼び掛けている。

 

◇金融機関が支援措置 通帳なしでも預金引き出し(9/6)

 ゆうちょ銀行や三井住友銀行などは6日、北海道での地震を受け、被災者が通帳や印鑑を紛失した場合でも預貯金を引き出せるようにする特別支援措置を発表した。
 三井住友銀やりそな銀行は被災した個人や企業向けに、住宅の買い替えや修繕費用、事業資金などを低金利で貸し付ける制度も発表。三菱UFJ銀行やみずほ銀行なども同様の支援を検討している。

 

◇通電火災に注意呼び掛け 「ブレーカー落として」(9/6)

 北海道での地震に伴う停電は、広範囲で長引く見通しだ。注意が必要なのは、復旧時に起きる通電火災。総務省消防庁や防災の専門家は「必ずブレーカーを落として」と呼び掛けている。
 通電火災は、地震の揺れでオーブントースターなど電気製品の発熱部分に可燃物が接触した状態になり、電気が復旧、通電を再開した際に発生する。観賞魚の水槽が倒れてヒーターが露出し、火災になった例もある。
 総務省消防庁はツイッターで「自宅を離れるときは、ブレーカーを落としてください」と注意喚起。各地で防災講習会を開いている公益財団法人市民防災研究所の坂口隆夫理事は「地震で機器の配線が激しく引っ張られたりつぶされたりして傷ついていると、通電時に火花が飛び散って火事になることもある」と注意点を挙げる。
 照明代わりにろうそくを使う際も、周辺に可燃物を置かないようにして、余震に備え、その場を離れたり就寝したりする際は必ず火を消すことが必要だと指摘。
 「電気がない状況に不安があれば、無理せず近くの避難所へ。自家発電機があれば、スマートフォンの充電などもできる」と話した。

◇介護士試験の受付期間延長(9/6)

 厚生労働省は6日、北海道での地震を受け、介護福祉士の国家試験の申込受付期間を延長すると発表した。当初は7日までだったが10月5日に変更する。来年1月に筆記試験が行われる。

 

◇災害用伝言ダイヤルを運用  NTT東西や携帯3社(9/6)

 NTT東日本とNTT西日本は6日、北海道で発生した地震を受け、親族らに安否を知らせるための「災害用伝言ダイヤル(171)」の運用を始めた。「171」に電話して案内に従うと、伝言の録音や再生ができる。
 パソコンなどのインターネット上で安否確認できる「災害用伝言板(web171)」も利用できる。
 NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話大手3社も、スマートフォンなどで安否情報の登録や確認ができる「災害用伝言板」や、音声メッセージを残せる「災害用音声お届けサービス」を提供している。
 またNTT東日本は6日、北海道で発生した地震を受け、域内の公衆電話を無料で使用できるようにしたと発表した。

 

◇被災対応にDMAT派遣 日赤、医師を現地へ(9/6)

 北海道で発生した地震で、札幌医大病院と市立室蘭総合病院は6日、それぞれ災害派遣医療チーム(DMAT)を苫小牧市に派遣した。厚生労働省によると、苫小牧市立病院を拠点とし、被害が大きい厚真町や安平町などからの救急搬送に備え、情報収集に当たる。
 日赤も、海上保安庁の航空機で医師ら4人を派遣。通信障害で情報収集が難しくなっているため、先遣隊として現地入りし、医療ニーズの把握に努めるという。
 厚労省によると、道内に34カ所ある災害拠点病院のうち23カ所が停電したが、非常用電源が稼働し、対応に問題はない。
 加藤勝信厚労相は同省の災害対策本部会議で「人命救助が最優先。地域医療の確保、被災者の救助に全力で取り組む」と述べた。

 

◇電話つながらず、断水も 苫小牧港で液状化(9/6)

 北海道で6日に発生した地震の影響で、道内各地では、固定、携帯ともに電話がつながりにくくなり、水道管の破裂による断水も相次いだ。市民生活に大きな影響が出ており、自治体などが復旧作業を進めている。苫小牧港では液状化も発生した。
 NTT東日本によると、厚真町などの固定電話約3万4千回線で通信障害が発生した。同社は北海道全域で、災害時でもつながりやすい公衆電話を無料で利用できるようにしたと明らかにした。
 携帯電話大手3社によると、札幌市や厚真町などで携帯電話がつながりにくい状況が続いた。
 札幌市によると、水道管の破裂などにより、厚別区と清田区で計約1万5千戸が断水した。厚生労働省によると、安平町と厚真町では浄水場の機能が止まり、全戸で断水になった。水が使えなくなった病院も14に上った。
 一方、国土交通省北海道開発局は、苫小牧港でコンテナ埠頭(ふとう)の液状化や舗装のひび割れなどの被害が確認されたと明らかにした。