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看護職の働き方改革を要望 

2018.6.12 11:00

 働き方改革関連法案の国会審議を受け、日本看護協会は4月、看護職員の勤務の負担が重すぎるとして、改善策を労働関連法の指針に盛り込むことを厚生労働省に要望した。

 要望書では、準夜勤を含む深夜の勤務の回数を月に8回までに制限し、勤務の間隔を11時間以上、勤務拘束時間を13時間以内とするほか、夜勤の後、次の勤務までの間隔をおおむね24時間以上、2連続夜勤の後は48時間以上とするよう求めた。

 協会によると、現状の3交代制勤務では、日勤で夕方に帰った当日の深夜に出勤することが珍しくない。2交代制では、15~17時間連続で働く職員が9割近くに上っている。

 
 

 

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