日系のロシア事業48%が縮小 過去最高、ジェトロ調査

2022年12月07日
共同通信共同通信

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は7日、ロシアに進出している日系企業への調査で、現地での今後1~2年の事業展開について48.3%が「縮小」と回答したと発表した。「第三国(地域)への移転・撤退」も8.3%あった。いずれも2013年度の調査開始以降、過去最高だった。ロシアのウクライナ侵攻による事業環境の悪化が浮き彫りになった。

 縮小や撤退の理由は「貿易制限措置による影響」「成長性、潜在力の低さ」などが目立った。自由記述のコメントでは「ロシア事業継続によるレピュテーション(評判)リスクがあるため」との声も寄せられた。ロシアへの国際的な批判が念頭にあるとみられる。

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