政府、節電ポイント枠組み決定　物価対策本部で、食品高抑制へ

　政府は15日、物価高への対応を協議する「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を官邸で開いた。電気代の負担軽減へ、電力会社の節電プログラムに参加登録した家庭や企業にポイントを付与する新たな枠組みを決定した。食料品価格の上昇抑制策として、農家が使う肥料への支援金も設ける。今月中に予備費を割り当てる。

　岸田文雄首相が出席し「世界的な物価高騰は予断を許さない状況だ。緊張感を持って物価、景気を把握し、予備費を機動的に活用しながら迅速な対応に切れ目なく取り組んでいく」と述べた。物価高対策は参院選の主要な争点の一つ。政府は、計5兆5千億円の予備費を機動的に使う構えだ。