「２世、３世のボンボンばかりが議員だから安倍（晋三）内閣は頼りない。自民党しっかりしろと言いたい」。自民党の丸山和也氏（６１）は、買い物客でにぎわう大阪・梅田で演説、弁護士活動をアピールする一方で“身内批判”も展開した。演説後は約５キロ離れた大阪・ミナミの百貨店前まで練り歩き、買い物客との写真撮影や握手に応じていた。

女子プロゴルファーの横峯さくらさんの父で「さくらパパ」として知られる民主党の横峯良郎氏（４７）。露店が並ぶ高知市中心部の「日曜市」に姿を見せ「民主に（１票を）入れてとは言わないが、自民には絶対入れないで」と話し、焼き鳥やまんじゅうをほお張りながら歩き回った。

首相は東京・銀座の街頭演説で、「意見に耳を傾けて必ず政策に生かしていく」と表明。

公明党の太田昭宏代表は横浜市内で「民主党に、日本の政治を断じて任せてはいけない」と、民主党を攻撃。　一方、民主党の小沢代表はテレビ番組に出演、好調を伝えられていることに「結果は投票箱を開けるまで分からない」と引き締めに躍起。

共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の綿貫民輔代表、新党日本の田中康夫代表もそれぞれ有権者の支持を訴えた。

ただ約４割の有権者が投票態度を決めておらず、情勢が変化する可能性がある。

共産党は４議席、社民党は２議席を確保しそうだが、いずれも改選議席（共産５、社民３）を下回る状況。国民新党は１議席に届きつつあり、新党日本は議席獲得が厳しい情勢だ。

「全国の原発を停止してチェックすべきだ」

脱原発を掲げる社民党の福島瑞穂党首は１８日、福島県いわき市内で街頭演説。「想定外の事故というが、耐震設計基準がいかにでたらめかが明らかになった」と力を込めた。

参院選公約で「原発からの段階的撤退」を主張する共産党の志位和夫委員長は、刈羽原発について「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が勧告し、政府も（整備を）約束した自力消火の部隊がなかった」と強調、政府には監督責任があると批判する。

これに対し、安倍首相は２０日の徳島市内の街頭演説で「民主党は選挙違反だと言い出した。政争の具に使っている。残念でならない」と反発。年金時効撤廃特例法の施行を踏まえ「年金時効がなくなったことを政府として説明することは当たり前」と強調した。

告発状によると、政府は１９日、年金手帳に加え健康保険証、介護保険証も兼ねる「社会保障カード」導入などの対応策を掲載した政府広報を新聞折り込み形式で配布。「自民党のみが政府予算約２億円を流用し、党の政策を３０００万部という膨大な数の政府広報で頒布することが許されるなら選挙の公正を著しく侵害する」と主張している。

２００４年参院選で締め切りを繰り上げた投票所は１万１４３６カ所で、それより約３割増えることになる。

「平成の大合併」で自治体の面積が広がり、開票所への投票箱の運搬に時間がかかることから、開票開始時刻に間に合わせるよう終了時刻を早める自治体が多いためとみられる。

投票時間は１９９７年の公選法改正以降「午前７時から午後８時まで」が原則。ただ特別の事情があれば、市町村選挙管理委員会の裁量で締め切り時刻を最大４時間繰り上げることができる。

全投票所に占める繰り上げ実施の割合が５割を超えたのは１１県で、上位は鹿児島（９２％）、秋田（８９％）、岩手（８７％）、高知（８６％）、島根（７０％）などの順。

投票所数でみると、最多が鹿児島（１１９３カ所）で、北海道（１０３４カ所）、岩手（１００８カ所）秋田（９８３カ所）、福島（９３０カ所）と続いた。千葉、東京、神奈川、大阪の４都府県には繰り上げがなかった。

愛知県選挙管理委員会は今回の参院選から、期日前投票などをしたことを証明する「投票済証」の交付について、義務付けられていると受け取られる規定を緩和した。民主党を支える連合系労組が選挙運動で、組合員が期日前投票をしたかを確認するため同証を利用してきたとして自民党が県選管に見直しを求めてきたのに沿った格好。民主党は投票率アップに水を差す後ろ向きの対応と批判する。

愛知選挙区は改選数３に対し、与党と民主党がそれぞれ２議席獲得を目指す激戦区で、厳しい対立が選管に飛び火した。

愛知県選管は今年４月の統一地方選まで、選挙の事務手続きを記した「市区町村選挙事務取扱要領」で「投票をすませた選挙人から求められたときは投票済証を交付すること」と通知。すべての市町村選管が同証を交付してきた。しかし、今回から表現を「交付できるものである」と緩めた。

期日前投票は公示日翌日から実施されるため、１３日から１５日までの３日間の投票者数。２９日の投票日が夏休みシーズンに入るため、期日前投票が増えたとみられる。台風４号の影響を受けた九州、四国の各県では減少しており、この地域も他県並みの増加率を見込むと、最終的な期日前投票者数は前回の約７１７万人を大幅に上回り、８００万－９００万人に達する可能性がある。

都道府県別では、群馬県が１８３・７５％増で最も伸びが大きかった。県知事選の選挙期間と重なったことが要因とみられる。富山県（１５７・１５％増）、青森県（１１９・１３％増）と続いた。

前回参院選で、期日前投票者数は投票者総数の１２・４％を占めた。

丸川氏の事務所によると、民放アナウンサー時代に勤務した米ニューヨークから２００４年６月に帰国した際、転入届を出し忘れていた。今年４月に届けを出し、本人は投票できると思い込んでいたという。丸川氏は「わたしのミス。すみません」とコメントした。

内閣支持率急落により参院選で苦戦を強いられているだけに、１７日以降早期に選挙戦に復帰するためにも、１６日中の視察を強行したようだ。３月２５日の能登半島地震では、現地の状況が安定するのを待って発生１９日後の４月１３日に現地入りしている。

首相は１６日午前１０時１３分の地震発生直後、長崎市の街頭演説会場で秘書官から一報を聞き「（震度）６強は大きい。東京に戻る準備をしてくれ」と即断。発生から１５分後には演説で「直ちに戻らなければならない」と短く聴衆に釈明、長崎空港に向かった。

また比例代表で投票する政党・候補者に関し、「民主党」と答えた人は２７・２％で、前回調査に比べて２・６ポイント増えた。自民党も０・７ポイント増えて１８・３％となったが、両党の差は８・９ポイントで前回（７・０ポイント差）からさらに拡大した。

参院選への関心度は、「大いに関心がある」「少しは関心がある」が計８４・５％に達し、前回調査より６・３ポイント増えた。２００４年参院選の投票日約２週間前のトレンド調査時点（７１・０％）を大きく上回っており、有権者の関心は極めて高い。

もともと小沢氏は、昨年４月の代表就任直後から、参院選に「政治生命を懸ける」と宣言し、自らは選挙対策に専念。社民、国民新両党との選挙協力や候補者擁立数といった大方針から、候補者選定、マニフェスト（政権公約）に至るまで、それぞれに意向を強く反映させて決定。

一方で、並行して勝敗の鍵を握る改選１人区を中心に全国行脚を続けた。選挙資金も「小沢氏が一手に握り、勝てそうな候補に集中的に投入している」（ベテラン議員）とされる。