総務省が放送局に対し参院選報道で「当選確実」などの速報を慎重に行うよう要請した問題で、民放連は１９日、「判定に誤りがあった場合は責任は放送局に帰すもので、自己責任において速やかに取り消し訂正することが重要だ。放送の誤りなどに行政が介入することは好ましくない」とのコメントを出した。
民放連によると、こうした要請は１０数年前から郵送で行われていたが、今回は放送局の幹部を呼び出すケースが多かったという。
コメントは民放連報道委員会の堀鉄蔵委員長（名古屋テレビ放送社長）名で、同日の民放連理事会に報告。事前に行政が放送局に注意喚起し、事後の報告を求める事例が常態化することに「報道の委縮につながり、ひいては視聴者が知りたい情報を伝えられなくなる恐れが生じる」と懸念を示した。