民主党は１９日、年金記録不備問題への対応などを掲載した同日付の政府広報について「与党の主張をそのまま記載しており、政府の名を借りた選挙運動への税金流用だ」として、安倍内閣を公選法違反容疑で告発する方針を固めた。
新聞朝刊各紙に折り込まれた政府広報は、基礎年金番号に統合されず宙に浮いた形となっている約５０００万件の記録の照合と通知について、本年度中をめどに完了するなどの対応策を掲載。６月から実施された住民税（地方税）引き上げについても「所得税の減と住民税の増を合わせた負担は基本的に変わらない」などとした。
民主党は鳩山由紀夫幹事長名の談話で「参院選の最大争点について、このようなことが許されるのなら、公選法は有名無実となる。究極の選挙違反だ」と批判した。