安倍晋三首相（自民党総裁）は２９日の参院選で惨敗したものの、「改革への責任を果たすことが私に課せられた使命と決意している」と退陣を否定した。だが参院の与野党逆転で、政権運営が厳しい局面に立たされるのは必至だ。首相は内閣の大幅改造で挙党態勢を構築する考えを示したが、民主党は秋に想定される臨時国会で衆院の早期解散に追い込もうと攻勢を強める構え。首相の問責決議案可決で政権が立ち往生する事態も予想され、政局は解散含みで緊迫しそうだ。
自民党の中川秀直幹事長は惨敗の責任を取って安倍首相に幹事長の辞表を提出した。青木幹雄参院議員会長も辞意を示した。
自民党は参院での過半数割れを「自公民路線」や「自自公連立」などでしのいできたが、今回は国民新党などとの連携による多数派形成は困難。国会は与野党勢力が対峙しながら衆参それぞれで多数を握り合うという前例のない事態を迎える。
首相は２９日夜のテレビ番組で、内閣改造に関して「全党的に一丸となれる体制を考えていく」と述べた。衆院の早期解散は「実績を上げてからだ」と否定した。
自民党内では舛添要一参院政審会長が「国民の最大の意思表示に耳を傾けないことは許されない」と批判するなど、責任論も浮上した。
民主党の小沢一郎代表は党内基盤を強化。秋の臨時国会では、参院での対決法案否決や、首相、閣僚の問責決議案可決により衆院解散に追い込む戦略だ。