愛知県内の市町村選挙管理委員会が交付している投票済証。選管によって大きさやデザインが異なる。写真は名古屋市のものの表（左）と裏
愛知県選挙管理委員会は今回の参院選から、期日前投票などをしたことを証明する「投票済証」の交付について、義務付けられていると受け取られる規定を緩和した。民主党を支える連合系労組が選挙運動で、組合員が期日前投票をしたかを確認するため同証を利用してきたとして自民党が県選管に見直しを求めてきたのに沿った格好。民主党は投票率アップに水を差す後ろ向きの対応と批判する。
愛知選挙区は改選数３に対し、与党と民主党がそれぞれ２議席獲得を目指す激戦区で、厳しい対立が選管に飛び火した。
愛知県選管は今年４月の統一地方選まで、選挙の事務手続きを記した「市区町村選挙事務取扱要領」で「投票をすませた選挙人から求められたときは投票済証を交付すること」と通知。すべての市町村選管が同証を交付してきた。しかし、今回から表現を「交付できるものである」と緩めた。