総務省が全国の放送局に対し、参院選の候補者の当落報道を慎重に行うよう要請することが１２日、分かった。同日午後、要請する。従来は要請書を郵送することが多かったが、今回は放送局の幹部を各地の総合通信局に呼んで要請書を手渡す。このため放送局側は「放送業界への圧力ではないか」と警戒している。
同様の要請書は、同省の情報通信政策局長名で１９９５年の参院選からＮＨＫと全国のラジオ・テレビ局に対し、各地方の総合通信局を通じて出している。２００５年の総選挙で「当落の誤報が２０数件と、それまでの１、２件から急増した」（同省）ことから、今回は各総合通信局に対し、放送局に丁寧に説明するよう指導したという。
ある放送局は「これまで当落報道の要請で呼び出されたことがない。番組内容への規制強化と同様、行政による放送局への締め付けではないか」と話している。