総務省は３０日未明、参院選の最終投票率（選挙区）は５８・６４％で確定したと発表した。２００４年の前回投票率（５６・５７％）を２・０７ポイント上回った。
参院選での６０％割れは６回連続で、これまでで６番目に低いが、０・１３ポイント増えた０４年の前回参院選に続き、２回連続で上昇した。
春の統一地方選と重なるため、地方議員の動きが鈍化し投票率が下がる現象がみられる「亥年」にあたったが、初めてジンクスが破られた形。年金記録不備問題や「政治とカネ」の問題に対する批判が、投票率の増加を後押ししたとみられる。
都道府県別で選挙区の投票率が最高だったのは島根（７１・８１％）で、６７％台の秋田、鳥取、山形が続いた。最低は青森（５３・８８％）で、５４％台の茨城、群馬、福岡が続いた。
また比例代表の最終投票率は５８・６３％で、前回の５６・５４％を２・０９ポイント上回った。