桜井正光経済同友会代表幹事は２９日、参院選で与党が過半数割れしたことについて「安倍晋三首相は、国民による厳しい評価を真摯に受け止め、国民の将来への不安と政治不信の払拭に努めていただきたい。税制改革など重要課題が山積しており、政局の混乱により改革が滞るようなことがあってはならない」とのコメントを発表した。
民主党にも「衆議院で第２党、参議院で第１党という重責を担う以上、単なる与党批判から脱して国民の期待に応える国会運営を行ってほしい」と要請した。
日本商工会議所の山口信夫会頭も２９日、「与党には極めて厳しい国民の審判が下ったが、国民は、国政が停滞することを望んではいない。与党は地域経済の発展や中小企業対策にも配慮した政策運営に今後も重点を置いていただきたい」との談話を発表した。
石油連盟の渡文明会長も２９日、「日本経済の安定成長を強固にするため、与野党が話し合い、安心して暮らせる国づくりに動きだすことを期待したい」とのコメントを発表した。