公明党は２９日、参院の与党過半数割れに加え、同党の「絶対死守」（幹部）の目標だった１３議席獲得が困難な情勢になったことから、連立政権を維持しつつも自民党との全面的な協力関係は見直さざるを得ない状況だ。安倍晋三首相（自民党総裁）の続投表明にも公明党幹部は「他党のことだが、（今後の政権運営は）厳しい」と指摘した。
公明党内には赤城徳彦農相や久間章生前防衛相など「閣僚の不適切な言動が痛かった」（同）と自民党側の対応に敗因を求める声が多い。政策課題で「首相に追従し過ぎた」（同）との反省から、集団的自衛権の行使容認に向けた研究など、公明党支持層に反発が強い安倍路線に対し変更圧力を強めそうだ。
自民、公明両党は従来の選挙協力に加え、公明党が候補者を擁立した神奈川、愛知などの選挙区を「与党協力区」に指定した。しかし、年金記録不備問題などの逆風で余力がない自民党の協力は限定的で、公明党内に不満を残した。
参院選挙区で公明党の公認候補者が１８年ぶりに落選。太田昭宏代表ら党執行部の責任が問われかねない。