参院選の手話通訳付き政見放送は、比例代表で可能だが、選挙区では駄目。字幕はともに認められない－。そんな現状では情報格差が生じるとして、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会（全難聴）は２７日までに、比例代表、選挙区の両方に手話通訳と字幕を付けるよう求める要望書を総務省と各政党に送った。
総務省によると、政見放送の手話通訳や字幕は衆参両院で対応が異なっており、全面実施には公選法改正が必要という。
全難聴の佐藤和宏事務局次長は「選挙公報は読める。しかし、候補者の表情を見ながら何を話しているのか、生の情報に接したい」と早期実現を求めている。
総務省は、手話通訳の対応の違いについて「比例代表は東京で収録するため手話通訳士を確保しやすいが、選挙区は地方での収録もあり、通訳士確保の困難な場所との間で不公平が生じる恐れがある」と説明する。