自民、民主など各党が、１２日の参院選公示後もホームページ（ＨＰ）の更新を続けている。２００５年衆院選では総務省が公選法違反の恐れを指摘し、更新を自粛した政党が多かったが、基準があいまいなこともあり、今回は各党が“見切り発車”した格好だ。
公選法は選挙が政党や候補者の資金力に左右されないよう、頒布できる「文書図画」を法定のビラ、はがき、パンフレットに限定している。ＨＰの更新については、「選挙目的」と判断されれば頒布が禁止される文書図画とみなされる。０５年の衆院選では、民主党が候補者の映った動画をＨＰに掲載、総務省の指摘を受けて削除した。
今回の参院選で、自民党は安倍晋三首相（総裁）、民主党は小沢一郎代表の公示日第一声を写真入りで紹介した。
一方、更新を控える予定だった公明党は公示日に両党ＨＰに気付き、「正直者がばかを見る」（党広報宣伝局）と翌日から機関紙を転載、幹部の演説を紹介した。