海外メディアも注目？する47NEWS

「47NEWSのコンテンツはどうやって集めているのですか？」「編集はどのようにやっているのですか？」「無料で読めるのですか？」「何社が参加しているのですか？」「全国紙も参加しているの？」「ビジネスモデルは？」

海外メディアの驚いた反応が印象的だった。このほど、欧米の通信社の幹部多数と話をする機会があった。共同通信が運営を行っている47NEWSを紹介すると、たくさんの質問が飛んできた。

まずは「４７」の意味から説明した。日本には４７の都道府県が存在し、その都道府県の主要新聞社がこぞって参加していることを述べた。数社の全国紙と共同通信が加わり、現在では５３社（共同通信を含む）のメディアが参加・協力するアライアンスであることを強調した。５３という数字に驚いた表情が見て取れた。

海外では、小規模な例はあっても、これほど多くの新聞社が結束してできたプラットフォームは例がないだけに、興味を引いたのだろう。現在のページビューとユニークユーザー数を伝え、「今年度は黒字化を実現します」というと、質問はビジネスモデルに移った。

欧米の通信社はプリントメディア以外の新しいビジネスを模索している。自社のコンテンツでiPhoneやアマゾンのキンドルなど新しいメディアで新ビジネスができないかということや、ジオコーディング（地図情報）やコンテンツ保護の問題が議論の中心だった。

現在、47NEWSのビジネスモデルは広告とコンテンツ販売が中心だ。広告モデルについては日本地図と新聞社のロゴを使って「アドネットワーク」について説明した。また、最近ではコンテンツ販売についてのオファーが増えてきていることにも言及した。

「ローカル記事は、47NEWS上で集約しテーマごとにパッケージ化すると、グローバルな商品になるのです」

日本語ではあったが、ゴルフのページを開いた。石川遼の全国記事から各地の高校生の記事を陳列したページを見せた。たくさんの高校生の写真を見て納得を示しているように見えた。

現在、４７NEWS全体で１日に約１０００本のコンテンツが投入され、そのうち約８０％はローカルコンテンツが占めている。

技術担当・鳥井良二