ガソリン値上げは３０円！、値下げたのは２２円のはず？　 【ガソリン値下げ】

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　３月３１日　ガソリン卸値２２－２３円下げ 出光興産など３社　【共同通信】
　４月２９日　新日石　来月ガソリン卸値３０円アップ　連休後に反映も　【北海道新聞】

　ガソリン税の暫定措置が切れて４月１日からガソリン価格は２５円下がることになった。それに対して元売はガソリンの卸値は２２－２３円しか下げないと言っていた。

　今回暫定措置の延長が復活すると元売りは卸値を５月１日から３０円アップすると発表している。

　おかしくはないか。

　特におかしいのは出光興産。
　今回「１リットル当たり３２円１０銭引き上げると発表。暫定税率分に加え、原油価格高騰を受けた調達コスト上昇などによる卸価格引き上げ幅を７円とした」。
　一カ月前「出荷場所により価格差が出ないように、油槽所の在庫と、４月以降、製油所から出荷するガソリンの税額を合算し、値下げ幅を計算する。４月の卸値は２２－２３円の引き下げになる」と言っていたのだ。

　ガソリン価格の市中価格は競争だから、個別にどれだけ下がって、今回どれだけ上がるのか調べるのは難しい。しかし。石油元売りは数が多くない上、横並びだから分かりやすい。

　この１カ月に原油が上がったのは確かだが、下げるべきときは原油高騰を理由に税金分の値下げをせず、上げるときは税金分に２割も上乗せするとはふとときである。

　数日前から、「５月1日から３０年値上げ説」が流布されている。実際に店頭でどういう価格が提示されるか分からない。たぶん価格の転嫁は難しいのだろうと思う。

　４月１日の値下げ時に「初日からの値下げは難しい」と言っていたスタンドが少なからずあったが、今回の値上げ時には「初日から値上げ」を宣言しているスタンドがけっこうある。

　石油元売りも元売りであるが、スタンド側もスタンド側である。

　この間、メディアは業者の言い分ばかりを記事にし、地方の声と称して自治体よりの主張ばかりを書いてきたのではないか。「混乱」だけを助長して、本気でガソリン税問題の本質に迫ろうとする気概すら感じられなかった。

　47NEWS編集長　伴　武澄

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福田さんのせいではないから？？ 【ガソリン値下げ】

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　自民党は衆院山口２区補欠選挙で民主党候補に敗れたが、福田首相は２８日、公明党の大田代表と会談し、ガソリン税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案を３０日に再議決することで合意し、道路特定財源を来年度から一般財源化する法案を年内に取りまとめ成立させることも確認した。

　１０年間のガソリン税収を道路特定財源に充てる道路整備費財源特例法改正法案の衆院再議決の予定日も１２日に控えている。自公首脳の合意と矛盾する法律を成立させるというのだ。

　自民党の古賀誠氏は「堂々と粛々と再可決する」と選挙結果などどこ吹く風。

　なぜか民主党は腰が引けている。２７日のサンデープロジェクトに出席した鳩山幹事長はほとんどガソリン税問題に言及しなかった。問責決議案が万能とないえないが、その行方も定まらない。メディアも福田政権に対して“好意的”論調を崩していない。国民だけがはしごを外されたように１日からのガソリン再値上げの打撃を食らうことになる。

　なにかおかしくはないか。

　昨夜の敗北後の福田首相と伊吹幹事長とのやりとりが、この政権の不真面目さを象徴している。

　福田「なかなかうまくいかないようですな」
　伊吹「福田さんのせいではないから気にしないでよいです」

　普通の感覚なら選挙の審判を受けた直後に、ガソリン税値上げの再決議などできないはず。国民が自民党に衆院の３分の２の議席を与えたのは、郵貯民営化を断行しようとした小泉さんに対する信任ではないのか。

　衆院の再決議は、昨年１１月インド洋に自衛隊艦船を派遣する「テロ対策特別措置法」が失効して、「新テロ特措法」が成立したとき以来である。そのときは日本の国際信義という大義名分があった。

　日本は憲法上、二院制をとっている。参院で否決されるたびに何でも衆院で再議決するのなら、参院はいらない。廃止すればいい。衆院での再議決はそれぐらい重みがあるはず。ガソリン税は国内問題である。軽々に再議決できる問題ではないと思うのに、福田政権は二度も三度も挑戦しようとしている。

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福田政権は本当にガソリンを再値上げするのか 【ガソリン値下げ】

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　自民党は４月から値下げが始まったガソリンの暫定税率について、３０日に衆院で再可決する方針を決めた。１週間後のことである。

　一カ月前、筆者は思った。ガソリン税を再値上げするために自民党が衆院で再可決を強行すれば、世論が騒ぎ出すだろうし、メディアも黙っていない。自民党内でも若手を中心に造反グループが生まれる。そうなれば福田政権は火だるまとなる。

　各種の世論調査では、過半数がガソリンの再値上げに反対の結果が出ているが、いまのところどこからも火の手が上がらない。

　民主党も「再可決」なら首相に対する問責決議案の提出について、意見が分かれているなど腰が定まらない。特に大手メディアでは“混乱回避”的論調が目立つようだ。

　福田首相は、道路特定財源問題に関しては来年度からの一般財源化を目指して与野党で議論すると明言しているが、肝心の税率については“暫定”上乗せ分を維持する方針だし、向こう１０年間、５９兆円とする道路整備事業費が見直される保証はない。

　ガソリン税の問題はあまりにも多くある。もちろん道路特定財源は大きな問題だが、道路整備計画で将来の予算まで担保してきた制度も「初めに予算ありき」で無駄な公共事業の温床となってきた。

　暫定税率の長期化は税制の基本的部分で非常識が続いてきたのに、これまで国会で争点になったことはなかった。暫定に関連して租税特別措置法で「日切れ法案」扱いとしてきたことも決して小さい問題ではない。

　そもそも、バス･トラック向けの軽油と乗用車向けのガソリンとで税率が大きく違うのも、消費者中心の社会に転換しているはずの今日において許されるべきことではない。

　とりあえず今年度の税収だけは確保してから議論しようというのでは、本格的税議論はできない。燃料税はどうあるべきなのかというところからスタートして、国民に可能な負担を求める議論を始めるべきだと考えるのだが・・・。

　47NEWS編集長　伴　武澄

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ガソリン値下げに喝采 【ガソリン値下げ】

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　ひょうたんから駒ではない。昨年１２月７日、政府と与党が、道路財源となっているガソリン税などを１０年間延長することで合意した。その時、２００８年３月末で期限切れとなる今回の租特法の延長が決まったと思った。

　暫定が３４年続いて、さらに４４年にしようというのだから、冗談を通り越している。筆者が会社に入る２年前からガソリン税の暫定上乗せが始まり、その本人が３年後に退職を迎えようとしている。そんな長い時間が暫定でいいはずがない。

　１０年ほど前、日本という国家について考えていたとき、この国はなんて「臨時」が多いのかということに気付いた。次いで「暫定」にも気付き、「特定」という表現にも多く出合った。おー、日本は「臨時・暫定・特定国家」なのだと納得した。きっかけはすべてガソリン税だった。

　１２月の政府・与党合意について、民主党は租特法の期限切れ後は「暫定税率の引き下げ」「ガソリン税などの一般財源化」を求めていたが、実現するとは思っていなかった。通常国会でのやりとりで「間違いでもいい」「１日でもいい」、租特法が失効することになれば、長年続いてきたおかしな税制のおかしな部分に気付いてくれるきっかけになる。そう考えたのだ。

　それが昨日、現実のものとなった。多くのスタンドは「ガソリン税は蔵出し税だから在庫がなくなるまで値下げはできない」と言っていたが、市場原理とはそんなものではない。一人でも値下げを始めれば、燎原の火の如く津々浦々に波及するものなのだ。

　１日未明から、それは始まった。というより、２９日、青森市のスタンドはすでに先取り値下げを始めていた。たった１日で全国のガソリンの平均価格は１０円以上下がったのだから、大したものである。

　読売新聞は１日朝刊の一面で「値下げ狂騒曲」という大きな見出しを掲げた。多くの新聞は「混乱」という熟語を多用してこの日の値下げのもようを説明しようとした。

　どこが混乱なのだ。多くのドライバーはこの日を心待ちにしていた。国民は喝采したのに、なんという表現なのだろう。税収が減る政府や自治体、業者にとっては悪夢かもしれない。たとえ値下げ幅が多少ぶれたとしても値上げが起きたのではない。１円でも下ることは消費者にとって歓迎すべきことなのだ。メディアはもっと消費者の視点から記事を書かなければならない。今回の“騒動”でそんなことを強く考えた。（続く）

　２００７年１２月７日の政府・与党「道路特定財源」合意は次の通り。
①租特を１０年維持。（暫定これまで５年が最長だった。改革の大幅後退である）
②１０年間の道路事業規模を５９兆円（国交省要求は６５兆円＝現在6.5兆円×１０年）
③道路特定財源の一般財源はたった１８００億円

　47NEWS編集長　伴　武澄

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始まった値下げのスパイラル 【ガソリン値下げ】

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　ガソリン税などの暫定税率が失効した１日、全国のガソリンスタンドでは値下げが相次いだ。参加５２社が報じるガソリン価格は午後４時現在、岐阜県北方町の１１７円が最低。暫定税率がかかっている在庫分の値下げは難しいという大方の予想を打ち破って、値下げのスパイラル合戦が始まった。

　朝方、北國新聞が報じたのは「午前零時に２５円値下げしたスタンドに客殺到」という内容の記事。次いで北海道新聞が「札幌では１２１円スタンドも」と報じた。共同通信の「値下げ記事」には泉佐野市で１１８円という写真を掲載した。

　47NEWSとしては全国のガソリン価格の値下げ実況をしなければならないと判断した。

　午後になると各紙が午前中に取材した値下げ記事が相次いでサイトにアップされた。「人間クロール」で丹念に追っていくと、各地で対応がまちまちであることが分かった。一方で最低価格がどんどん下がっていく状況が見えてきた。

　「ガソリン価格比較」という投稿サイトをみつけた。全国のガソリン価格をウエブ上で比較できるという便利なサイトだ。午後４時現在、アクセスが集中してつながりにくいが、愛知県刈谷市で「１１６円」という最低価格が提示されている。２番目は東京都足立区の１１８円。47NEWSの価格調査は悪くない。

　多くのメディアはこれまで「たった一カ月で乱高下することは国民生活に混乱をもたらす」ように報じてきたが、各紙には「やっと満タンにできた」「ほくほく顔」といって消費者の声も聞かれ、多くのドライバーに暫定税率の期限切れは朗報とうつっているはずだ。

　まだ値下げが浸透していない地域や業界団体が値下げ幅を協議するなど独禁法違反まがいの行為も報告されているが、47NEWSとしては「人間クロール」部隊に鞭打って、各地のガソリン価格状況をチェックしていきたい。

　ここ数年、ニューヨークの原油先物の高騰を受けて、ガソリン価格の値上げが相次いでおり、１リットル当たりのレギュラー価格はほとんどの地域で１５０円台に突入していた。競争原理より、石油元売りの値上げをそのまま価格転嫁してきた結果である。これまでの価格上昇の局面では競争原理が働きにくかったが、逆の局面では、値下げ競争が激化するのは一般的な経済原理だ。

　たった一カ月かもしれないが、個人的にも一ドライバーとして春一番の価格下げをエンジョイしたい。

　（47NEWS編集長　伴　武澄）

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アメとムチを織り交ぜた租特法改正法案のずるさ 【ガソリン値下げ】

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　政府が提出したガソリン税の暫定税率延長を含めた租税特別措置法改正案が３月中に参院を通過しないと、ガソリン税軽減が実現する。

　ガソリン税など道路特定財源の問題の第一はそれぞれに暫定上乗せ期間が長期化していること。第二は道路特定財源となってあまりにも長い時間が経っていること。第三には暫定税率維持のために「租税特別措置法」を活用していることである。

　租税特別措置法は「ある税法」を「当分の間」、「減免する」ことを目的としている。当分の間については議論があるが、最大でも5年とされている。これまでも延長の際の最長は「５年」だった。今回はそれを１０年延長しようというのだから、法律の精神を逸脱しているといわざるを得ない。

　一番の問題は、第一でも第二でもない。増税と減税を織り交ぜて国民生活に密着した暫定税率の改定を「一本」の法律として提出されることである。これまで、毎年、「生活に密着した」改正であることを理由に年度内に国会を通過することが慣行となってきた。つまり「アメ」を同時に示される「ムチ」も受けれざるを得ない。ここに大蔵省時代からの官僚のずるがしこい知恵が埋め込められているのだ。

　だから野党も、予算案の国会通過を引き伸ばすことはあっても、租税特別措置法改正案だけはほとんど年度内に通過させてきた。

　しかし、誰が知恵を入れたのか、今回だけは違う。昨年の民主党の参院選圧勝直後から、参院での否決策が打ち出された。

　３月３１日まで、参院で通過しないと影響が出る主な税制を以下の表にまとめた。一番影響が大きいのは石油化学の原料となるナフサの非課税措置ではないかと思う。だが消費者に直接影響があるのは海外旅行のみやげのたばことお酒の税金の「増税」と不動産取引の際の登録免許税ぐらいで、あとは企業の問題。民主党としても審議拒否しやすい環境にあるといっていい。

　ちなみに「交際費の損金算入」を大企業に認めない措置は租税特別措置法が成立した昭和３２年から「暫定措置」が続いている。日本で一番長い「暫定」の概念であることを知っておいても損はない。（47NEWS編集長　伴　武澄）

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なぜガソリンより軽油税が安いのか 【ガソリン値下げ】

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　ガソリン税の特定財源が問題となっている。メディアの多くは「特定財源」としていることを問題視している。問題がないわけではなく、大いに問題がある。同時に「暫定税率」も問題である。問題は二つだけでない。ガソリン税と軽油取引税の区別も先の二つに劣らず問題なのである。

　ガソリン税が基本的に国税で軽油取引税が地方税なのはどうしてなのか。またガソリンがリットル当たり５３．８円なのに、なぜ軽油は３１．１円と安いのか。だれもこうした疑問に応えてくれない。

　ガソリン税は１９４９年に創設され、５３年に特定財源化された後の５６年に軽油取引税が初めて課税された経緯がある。５６年といえば、高度成長の入り口にあたる時期。軽油はディーゼルエンジン向けの燃料だったため、ガソリンより低く抑えられた。

　それから５０年以上が経ち、日本経済は産業中心から消費者中心に軸足を移したはずである。そうであるのに、税の哲学が５０年前のままではどうしようもない。

　特定財源の問題をどうすればいいか。まずはガソリン税と軽油取引税を同じ水準に置くべきだと考えるがどうだろうか。１リットル当たり税率を軽油の３１．１円にまずあわせるのが第一。次いで暫定税率を廃止してそれぞれの税法の「本則」部分を改定するのが第二。税率つまり税収の予想が確定したところで、特定財源の指定を廃止すればいい。

　47NEWS編集長　伴　武澄

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