なぜガソリンより軽油税が安いのか 【ガソリン値下げ】
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ガソリン税の特定財源が問題となっている。メディアの多くは「特定財源」としていることを問題視している。問題がないわけではなく、大いに問題がある。同時に「暫定税率」も問題である。問題は二つだけでない。ガソリン税と軽油取引税の区別も先の二つに劣らず問題なのである。
ガソリン税が基本的に国税で軽油取引税が地方税なのはどうしてなのか。またガソリンがリットル当たり５３．８円なのに、なぜ軽油は３１．１円と安いのか。だれもこうした疑問に応えてくれない。
ガソリン税は１９４９年に創設され、５３年に特定財源化された後の５６年に軽油取引税が初めて課税された経緯がある。５６年といえば、高度成長の入り口にあたる時期。軽油はディーゼルエンジン向けの燃料だったため、ガソリンより低く抑えられた。
それから５０年以上が経ち、日本経済は産業中心から消費者中心に軸足を移したはずである。そうであるのに、税の哲学が５０年前のままではどうしようもない。
特定財源の問題をどうすればいいか。まずはガソリン税と軽油取引税を同じ水準に置くべきだと考えるがどうだろうか。１リットル当たり税率を軽油の３１．１円にまずあわせるのが第一。次いで暫定税率を廃止してそれぞれの税法の「本則」部分を改定するのが第二。税率つまり税収の予想が確定したところで、特定財源の指定を廃止すればいい。
47NEWS編集長 伴 武澄
投稿者 47news : 2008年03月17日 16:14
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