2009年02月17日
中川財務相の往生際の悪さ
【論外】
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17日午後6時すぎ、中川昭一財務相が辞意した。満身創痍である。仮にG7の記者会見で醜態を演じたのが風邪薬のせいだったとしても、しどろもどろになった映像が世界中で放映されたのとは事実。その一点だけで身を引くだけの失態であろう。往生際の悪さばかりが目立つ辞任劇だった。
後任には与謝野馨経済財政担当相が兼務することになったが、三つも大臣を兼任できるのか、職場で話題になった。私見では「解散が近い」ということではないだろうかと思ってしまう。麻生政権の支持率は10%台。小泉純一郎元首相に突き放され、公明党からも完全に見放された。これ以上の減点ははないだろうと思っていたら、この様である。
さて日本丸はこれからどうなるのだろうか。2008年10-12月の国内総生産(GDP)は前期比マイナス12・7%(年率換算)と先進国の中でも最悪の数値が発表されたばかり。輸出の壊滅的な減少によって輸出企業はヒトのリストラ策を相次いで発表している。失われた10年からようやく脱却しかかった経済は9・15ショックで再び奈落の底に突き落とされた格好。
深刻なのは日本が直面しているのが経済危機だけではないことだ。政治への不信感が幾重にも折り重なっている。たとえ民主党が政権をとったとしても、有権者からみれば自民党の自滅にしか映らない。アメリカのオバマ大統領のようにチェンジが訪れるとは思えない。日本の地盤沈下はいよいよ厳しい時代に突入する。(伴 武澄)
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2008年05月12日
最近余計なもの―タスポ
【論外】
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最近、余計なお世話が多すぎる。まずはタバコカードの「タスポ」だろう。いわゆる「メタボ健診」は要らぬお世話だし、自転車の三人乗り禁止なんてのは情けないとしかいいようがない。2年前、特定マークのついていない中古家電製品の販売が突然“禁止”されたことがある。あまりのばかばかしさに1年後には「制度」が廃止となった。
誰が考えたのか。いつのまにか「タスポ」カードの導入が決まった。自動販売機でタバコを買うのに特別のカードがないと買えないことになるのだ。未成年の喫煙防止が理由なのだが、タバコを買うのにどうして顔写真が必要になるのかも分からない。タスポカードの普及が遅れると免許証で代替可能な自販機も登場した。
財務省には14年前、酒類販売でも同じように「前払いカード」を導入しようとした前科がある。「未成年飲酒防止を名目に酒の安売り阻止を図ろうとした国税庁」でそのむかし報告した。
そもそも日本では自販機が多すぎる。最近までニューヨークにいた編集仲間に言わせると、アメリカには自販機というものが少ないのだそうだ。野外に現金が詰め込まれた大きな箱があれば、盗難や破壊の恐れがあるからだという。
日本はよっぽど治安がいいのだろうが、アメリカでは子どもと分かる相手には絶対にタバコや酒を売ってくれない。何十年も前から販売店側にもそれなりにモラルが確立している。日本でもそれなりにモラルができてきて、今ごろ子どもにタバコや酒を売る店は少なくなってきている。
タスポを発行するのは日本たばこ協会という民間団体である。一民間団体がタバコ喫煙者の個人情報を集められること自体がおかしい。それを許しているのは監督官庁の財務省である。
することがなくなった霞ヶ関の役人がどうせ寝不足で考えたに違いないと筆者は考えている。
タスポの普及が遅れて、すでに制度を先行導入しているいくつかの自治体では自販機の売り上げは減少してコンビニの売り上げが急増しているのだそうだ。ローソンは「3月に先行運用した鹿児島県、宮崎県では六割ほど増えた」という。自販機の改造費だってけっこうなものだ。タスポ導入を機にタバコ屋を廃業する動きも出ている。石川県ではこの6年間に25%も廃業したのだという。【石川県で消えゆく「町のたばこ屋さん」 北國新聞】
筆者自身、タスポをつくろうとは思っていない。余計なお世話だと思っている。家の真ん前にローソンがあるし、通勤途上にキオスクのたぐいがいくらでもある。それでなくとも財布の中は磁気カードだらけである。タバコぐらい対面販売で買おうと思っている。
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2008年04月23日
よけいなお世話
【論外】
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紀伊田辺の友人のブログがおもしろい。以前に1回紹介した「ほんまかい通信」。
一昨日、「七福神の没落」とタイトルして4月から始まった「メタボ検診」をおちょくっている。「よけいなお世話」とコメントしたら、返事があり、二度ほどの応答となった。その応答がおもしろかったのでコピー&ペーストしたい。
紫竹庵人 :
そうなんだ。
これは「よけいなお世話」ということ。
余計なお世話だけならまだいいが、
検診にはお金がかかる。
目的は医療費削減だが、
確実に医療費(検診費を含めると)増大の原因になるはずだ。
最近、多いのよね、この余計なお世話。
たばこカードもそうだし、
自転車の3人乗り禁止もそうだ。
2008年4月22日 10:41
エビノキユウイチ :
「よけいなお世話」多いなあ。
買い物をするたび、「ポイントカードをお持ちですか?」と訊かれる。
持ってません、と答えると「お作りしますか?」
いらないから持ってないっちゅーの。
本屋さんで本を買うたび、頼みもしないブックカバーをかけてくれる。
文庫本にまでかけてくれる。
ブックカバーのかかった本を本棚に並べて、
自分の読みたい本をどうやって見つけるのだろう?
他の人は邪魔にならないのだろうか?
『どん兵衛天そば』を食べようとして、
ふたを開けてびっくりしました。
麺の中央にくぼみがあって、
名前が「たまごポケット」
このくぼみに「生卵をそっとのせ、スープを入れ、
熱湯を白身に回しかけながら内側の線まで注ぐ」のだそうだ。
ほとんど感動しました。
「よけいなお世話」と「至れり尽くせり」は紙一重かも知れません。
税金でこれをやろうとするから、
財政が破綻するのでしょうね、きっと。
2008年4月22日 17:40
紫竹庵人 :
はい。
たまごポケットは知りませんでした。
まさにこれです。
日本製品は緻密で使う人への配慮はすごいのですが、
みんな本質的な性能・機能ではないのです。
そんなところにばかり、開発の力が注がれているのです。
ビールなんて、毎年なんであんな数の新製品を作り出すのか。
新製品はコンビニに置いてくれるけど、
売れなくなったらおしまい。
そんなことの繰り返しはあほです。
エネルギーとお金の無駄です。
バドワイザーを見なさい。
何も変わらずずっと同じです。
2008年4月22日 20:36
エビノキユウイチ :
たしかにビールの種類は多すぎます。
消費者の選択能力を超えている。
本来ビールの売り上げを伸ばすはずだった努力が、
逆にビールの陳腐化に貢献し、
消費者のビールに対するロイヤリティを低下させたりする。バカです。
たばこカードの問題もそう。
未成年者に煙草を吸わせたくないのなら、
未成年者が煙草を吸う滑稽さをコンテンツにして見せてあげることが一番有効です。
かれらはかっこいいと信じて煙草を口にするのですから。
健康被害をいくら教えても無駄。
磁気カードの読取装置に数百億円も使うなど論外です。
自転車の三人乗り禁止も情けない。
なぜ安全な三人乗り自転車を開発しようとしないのだろう?
最近一番気になるのは、原子力発電の再評価です。
まるでCO2削減の切り札みたいに扱われたりする。
これ議論のすり替えですよね。
発電所を増やす前にやるべきことがいくらでもあるだろーがと言いたい。
日本人は頭が悪くなったのでしょうか?
2008年4月23日 02:46
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2008年04月12日
物価上昇はしようがないのか!
【論外】
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福田首相の失言が相次いでいる。
きょう12日、新宿御苑で開いた「桜を見る会」であいさつし、「物価が上がるとか、しようがないことはしようがないんで、耐えて工夫して切り抜けていくことが大切」と日本の経済の実態に対して「しようがない」と発言した。
野党の発言ならば分かるし、評論家の発言ならば当然かもしれない。一国の首相の一番大切なことの一つは物価の安定である。あまりにもなさけない。国民の生活の安定を図れないのなら即日、辞任したらいい。
9日の国会の党首討論では小沢民主党代表に「人事権の乱用」と他人事のような発言をしたばかり。きょうの福田首相も国政を他人事のように語っていた。
問題は主要メディアがこんな無責任な首相発言に噛み付かないことである。
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2008年04月10日
人事権の乱用?
【論外】
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4月9日の国会の党首討論で、福田首相が小沢民主党代表に「人事権の乱用」と詰め寄った。
驚いた。
人事権者は首相であるはずだ。その人事に同意しなかったといって「人事権の乱用」はないだろう。
そもそも、財務省出身者が日銀総裁に就任するのは反対だ。理由はいくつかある。
これまで日銀総裁は日銀出身者と大蔵事務次官が交代で就任するたすきがけ人事を行ってきた。大蔵省の人たちにとって日銀総裁の座は“指定席”だった。歴代事務次官のほとんどは主計畑で占められ、金融の専門家でもなんでもない。頭のいい人たちだから平常時の仕事に支障はないだろうが、国際金融人脈を培ってきた人たちではないということである。
日本の国債発行残高は90年代以降の金融危機と度重なる巨額の財政出動によって500兆円を超える水準に達しており、財政をつかさどる立場からは利上げはとんでもないことになる。
つまり、財務省はどうしても低金利を維持しなければならない立場にある。国際金融から見る日本の経済はまったく別世界なのだ。日本経済の立ち直り過程で、日銀は金利引き上げるチャンスがここ数年何度かあった。しかし、日銀出身の福井前総裁でさえ実現できなかった。背景に財政からの大きな圧力があったからだ。
考えれ見れば、500兆円の借金の金利が1%上るだけで金利負担は5兆円である。道路特定財源どころの話ではなくなるのだ。
財政からみれば、利上げは絶対さけなければならない。しかし、逆に消費者の立場からみれば、1400兆円あるとされる国民の金融資産の金利が1%上がれば14兆円もの“恵み”となる。国民は10年以上にもわたってこの金利収入を得るチャンスを逃してきたことになる。
それだけではない。アメリカの低所得者向け(サブプライム)住宅ローン危機を引き金に世界経済がリセッションに突入する可能性があるというのに、日本は金利を引き下げる“のりしろ”がほとんどないのである。上げるべきときに上げていないからである。
一貫して金利引き上げに圧力をかけてきた人たちの親分が日銀総裁になってはいけないのである。
白川新総裁が適任かどうか分からないが、少なくとも財務省人脈を日銀の経営陣から排除したことには拍手を送りたい。
47NEWS編集長 伴 武澄
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2008年03月12日
議事録削除、なんでやねん
【論外】
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公人が公的な場でおこなった発言を、議事録から安易に削除してよいのか。そんなことを考えさせられる騒動が大阪で起こっている。
▽ 民主府議に「卑怯な大人」 橋下知事答弁の議事録削除、3度目の異常事態 2008.3.12【産経新聞】
問題の核心は、大阪府の橋下知事が大阪府議会でおこなった“問題発言”を、議会が議事録から削除してしまったこと。これにより、橋下知事はそのような発言をしなかったという“事実の捏造”がおこなわれたと考えてしまうのは大げさだろうか。
国会や地方議会の議事録はなんのためにあるのか。かしこい中学生ならば「選挙で選ばれた人たちがきちんと仕事をしていることを知るため」と答えるかもしれない。高校生か大学生くらいになれば「有権者の意志を反映した統治を確保するために不可欠」と言うかもしれない。大阪のおばちゃんなら「わたしらの見てないところで、何をコソコソしてるねん!議会でなにがあったのか、府民に公開せなんだら、税金払わへんで!」と怒り出すかもしれない。
論戦のなかで失言や問題発言が飛び出すことは、議会がちょっぴりヤンチャで元気な印。しかし公的発言を安易に操作すれば、議会は病んでしまう。(47NEWS編集デスク 畑仲哲雄)
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2008年02月06日
給食費を払わないなら弁当持参を
【論外】
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「払わないなら弁当持参を 給食『契約制』に 市川市教委」という記事が6日の東京新聞のウエブに掲載された。
「給食費を払わないなら弁当持参を」ということは、給食費を支払わない児童や生徒に給食を食べさせないということを意味する。
この記事を読んで、これは大変なことだと考えた。給食費の未納問題は確かに深刻である。本来なら支払い能力があるのに支払わない親が増えていることも知っている。だからといって、給食を食べさせるなということにはならない。
市川市教委の方針が実施されたら、教室で昼ごはんを食べられない子どもたちが出るのではないかと心配になる。
まず給食を配膳するのは子どもたちである。先生が「あの子には配膳しないように」などと指示できるはずがない。仮に指示しても、子どもたちにそんなことができるはずもない。当惑するのは配膳担当の子どもたちなのだ。
第二に親が給食費を支払わず、弁当も持たせなかったらどうなるのか。同じ教室の中で何人かの子どもだけが、お昼ごはん抜きで過ごせるのだろうか。
否、学校とはそんなところではないはずだ。みなさん、どうお考えですか。
(紫竹庵人)
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2008年02月05日
暫定財率がいかがわしい4つの理由
【論外】
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ガソリン税の暫定税率をめぐる第一ラウンドは、自民党が暫定措置を5月末まで延長する「つなぎ法案」を提出、1月中に衆院で可決しようとしたこと。衆参議長による調停で、本年度内に参院で採決することを条件に自民党はつなぎ法案を取り下げた。
第二ラウンドはどうなるのか。たぶん①法案に盛り込まれた延長期間10年の短縮②上乗せ税率幅の低減③ガソリン税の本則を改定する―などの論点をめぐって与野党間の熱い議論が展開されるのだろうと思う。
ガソリン税など暫定税率の問題で筆者がいかがわしいと考えていることを述べたい。
第一に暫定の期間が長すぎる。最初にガソリン税などに暫定税率が導入されたのは昭和49年。1974年のことである。石油ショックにより道路財源が確保できないことから当初2年だけ多く負担してくださいというのが趣旨だった。それが3年、5年の延長、延長でここまでやってきた。今回の延長は10年だから何をかいわんやである。
暫定期間が34年ということは3年後に定年を迎える筆者が働いてきた年月に匹敵するからすごい。30年以上にもわたり“暫定”はないないだろう。
10年以上も前に共同通信の経済部の記者時代からこの問題を記事に書いてきたが、当時でさえ「15年もの暫定はないだろう」と問題提起した。しかし“暫定”問題に関心を示していたのは石油業界だけであった。本当に必要な税率だとするならば本則を改正すればいいことである。そんなに難しいこととも思えない。
第二に暫定税率が高すぎることがある。ここ数年ガソリンそのものが高騰しているが、長い間、製品価格に対して100%以上の課税が続いていたのである。こんな税率はタバコしかない。
第三は自動車関連だけに暫定税率がかけられていることである。ガソリン税、軽油取引税、自動車重量税などである。30年前なら自動車は“贅沢品”の一つとして重課税があってもおかしくない。だが、自動車を持つことが富の象徴でもなんでもなくなった時代になっても自動車に重課税することは税の公平性からみておかしい。国際的にみて自動車オーナーにこんなに税負担がある国はないはずだ。本則を改正しようとすると必ずこういった議論が起きるから政府はなんとか暫定措置の延長で税収減をかわしたいのだと考えざるを得ない。
第四におかしいのは自動車関連の税金が道路特定財源となっていることである。自動車に乗る人たちが道路建設の負担をするのは当然のことと思われた時代もあった。しかし、発想は昭和20年代のものである。田中角栄議員が同29年に議員立法で成立させた法律である。当時は、高速道路などはなく、国道1号線でさえ、十分に舗装されていなかったのだから悪くない発想だったに違いない。ちなみに高速道路を有料にしたのも田中角栄氏だった。
全国に道路を整備することはまさに地方への公共事業予算の確保にほかならなかった。連想ゲームのように「暫定税率」は「道路特定財源」という自民党の政権維持のための資金源へとつながる。これを断ち切るのが改革でなくてなんであろう。
政府・与党にとって暫定税率が日切れとなるのは悪夢であろう。しかし、たとえ1日であってもガソリン税が本則に戻ることは国民にとって大きなショック療法となる。暫定税率といういかがわしい制度がこれほどまで続いてきた意味について考えるきっかけになるだろうからだ。
(紫竹庵人)
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2007年10月24日
結局、賞味期限って何なの!!
【論外】
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加工食品の「表示」が「製造年月日」から「賞味期限(消費期限)」に変わってから12年になる。よく聞かれる質問は「賞味期限って誰が決めるの?」というものである。
編集仲間との会話である。
「名古屋で単身赴任だったとき、よく自炊もしたんだけど、消費期限をすぎた牛乳はよく飲んだ。多少期限をすぎたところで問題ない。食あたりになったなんて聞いたことないもんね」
「そうなんだよ。先日も日曜日にかみさんがいなくて冷蔵庫をあけたら期限が2週間前の焼きそばがあって、子どもに相談したら食べちゃえということで、食ったけどどうもなかった」
「やばいのは豆腐かもしれない。俺腹こわしたことあるんだよね」
多分、津々浦々でこんな会話は日常的に行われているのだろうと思う。
消費期限なんてものはせいぜいスーパーの店舗での話で、いったん消費者が購入してしまえば、あとは「野となれ山となれ」。自己責任の世界なのだ。
実は食品衛生法にもJAS法にも「賞味期限の」規定はない。食品衛生法施行規則の「食品の表示」という項目に「表示しなければならない」項目のひとつとして、添加物や原産地などと並んでいるにすぎない。つまり“一定”の加工食品には「賞味期限を表示しなければならず、期限の短いものは消費期限として表示する」ことになっている。
細かいことで申し訳ないが。賞味期限は製造者が決めることになっている。「この加工食品の味について表示している期限内なら我社は品質を保証する」といった程度の話なのである。スーパーやコンビニでぜひ食品の表示を見比べると非常におもしろい。
輸入品であるプリングルのポテトチップスなどは1年後の日時が刻字されてある。缶詰なら数年後ということもある。国産のお菓子類は1、2カ月といったところ。先差万別なのである。「白い恋人」も「赤福」も賞味期限を偽装したことでメディアの批判の対象になっているが、おもしろいことにまだ実害の報告はないのである。
ここらへんをどう理解したらいいのか。判断がむつかしいところである。
そもそも食品衛生法が生まれたのは昭和22年。戦後の食うや食わずの時代、口に入ればなんでもよかった。衛生観念はゼロといってよかった時代。「食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止・・・・・・することを目的とする」(第一条)ため、占領軍の指令で施行された。当時は「賞味期限」などという概念すらなかったのである。
食品衛生法
食品衛生法施行規則
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則
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2007年10月22日
製造年月日というのは“出荷日時”
【論外】
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「白い恋人」の賞味期限日“改ざん”から、食品衛生法とJAS法の「賞味期限」を調べてきた。12年前、農水省を担当していたときに、日本は長年使用してきた加工食品の表示方法を「製造年月日」から「賞味期限」に変更した経緯がある。
当時、日米間の経済摩擦の中でアメリカ側が要求していたもので、コメ市場の開放に遅れること7カ月で施行となった。当時、いろいろな議論があった。おもしろかったのはパン屋さんの問題提起だった。
「朝パンを買うお客さんはどうしてもその日につくられたパンだと信じている。だから午前零時を期してパンの包装に製造年月日を刻字するんです。これは従業員に大きな負担になります。賞味期限なら数日後の日時が刻字されるのでたとえ製造日が店頭に並ぶ日でなくても不満はでにくいし売りやすい」
なるほど、業界にとって製造年月日というのは“包装した出荷日時”と同じ意味なのだと合点した。パン屋さんにとって賞味期限の導入は歓迎すべきものだったのである。牛乳はまさか早朝に搾乳した牛乳が朝、店頭に並ぶとはだれも信じていないが、業界としては「何日まで“安全”です」の方が売りやすい。
赤福でも同じことが行われていたらしい。
東京や筆者が住む神奈川県で、「北海道牛乳」と命名された牛乳が多く売られている。裏には神奈川県内の業者名が印刷されてあり、北海道で搾乳された牛乳が神奈川県の業者によってパックされたことが分かる。消費者は「北海道なら」というイメージで北海道牛乳を手にするのだろうが、はたして正しいのだろうか。
問題は、搾乳された牛乳が北海道から届くまで何日かかるかということである。たぶん短くて2日間。そうなると鮮度という意味合いにおいては、神奈川県で搾乳された牛乳と比べて大きなハンデがある。
かつて雪印乳業が売れ残りの牛乳を新たに売り出す商品に混ぜて売っていたことが問題となった。多くの消費者は雪印=北海道というイメージを抱いていたのではないかと思う。発祥地は北海道だが、大企業となったいまでは、東京の会社であり、全国に工場をもつオペレーションとなっている。
雪印は興味ある「毎日骨太」という“牛乳”を売っている。「毎日骨太」は搾乳した牛乳をいったんバターと脱脂粉乳に分離、再び加工して商品化しているのである。北海道と本州との距離感を生めるため、こんな商品が生まれるのだろうが、ここまでくるとはたして「牛乳」といってよいのか分からなくなる。
だから雪印は「毎日骨太」を「乳飲料」と表示しているのである。
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もはや再起は論外の「赤福」
【論外】
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伊勢の赤福が製造年月日偽装や売れ残り品の再利用などで営業停止になった。2年半、三重県でお世話になっていただけに無念でたまらない。
伊勢神宮の門前町としての人気のおかげ横丁は、赤福の前社長の濱田益嗣さんの声掛けで江戸・明治期の風情を復活したもので、鉄筋だった本社を真っ先に取り壊して木造二階建てに建て直すことから始めた。伊勢観光の中心はもちろん伊勢神宮なのだが、門前町あっての神宮でもある。その証拠に15年ほど前におかげ横丁ができてから参拝客は何倍にも膨れ上がった。
毎月1日にだけ売り出す「朔日餅」(ついたちもち)は人気で午前4時には多いときで1000人を超す人々がその発売を待った。伊勢の人々が1日の早朝に伊勢神宮をお参りする風習の「朔日参り」がむかしからあり、その参拝客に対して売り出したのが口コミで人気となり、近隣府県からも「朔日餅」を求める客が深夜から早朝にかけて伊勢を目指す社会現象ともなっていた。筆者も12カ月、早起きしてすべての朔日参りの満願を達成した。
濱田さんのほかに前も後もないといっていいほど伊勢観光に対する濱田さんの貢献度は高かった。その濱田さんが商工会議所や観光協会といった“公職”から身を引くことになれば、伊勢の町は灯が消えたように閑散となることは間違いない。
濱田さんの貢献度が高かったからといって、今回の不祥事の責任が減じるものではない。「つくりたて」といっていた赤福が「冷凍ものだった」ことは100歩譲れると思っていたが、売れ残り品のあんともちを分離して再利用していたというのでは申し開きができない。品性の問題である。伊勢にとっての赤福は単なるみやげのお菓子ではない。札幌の「白い恋人」とは違う。
2年前、三重にいたころ、赤福の広報担当者から今年が創業300年であることを知らされていた。創業300年の赤福はまた世間をあっといわせることをしてくれるに違いないと信じていた。赤福は伊勢市民と伊勢ファンを二重に裏切ったことになる。ここまでやればたぶん赤福の再起は不能だろう。伊勢観光にとっては打撃は計り知れないだろうが、赤福はもう再起を期待するようなレベルではない。そんな思いが募っている。
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2007年10月06日
不安心理を突くチェーンメールにご注意
【論外】
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「幼児をトイレに連れ込んでいたずらされる事件が相次いでいる」という内容のチェーンメールが出回っています。チェーンメールとは、ねずみ算式で知人から知人へと転送されるメールで、今回は小さな子供を持つ父母たちの間で猛烈な勢いで出回っています。
47都道府県をカバーする47NEWS参加新聞社のなかには、今回のチェーンメール騒動を「根拠がない」「不安あおる虚偽」と速報し、転送しないよう呼びかけています。
もしもそのようなメールを受けとった人がおられたら、くれぐれもご注意ください。(すね毛)
【写真】「幼児がいたずらされる事件が多発している」と不安をあおる内容のチェーンメール(佐賀新聞)
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2007年08月29日
おかしなおかしな参議院のこの光景
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田中康夫氏が新党日本のホームページにおもしろいことを書いている。
参議院に登院し、議長選挙に立ち会った身近なやりとりである。
2007.08.09 おかしなおかしな参議院のこの光景
http://www.love-nippon.com/daihyo_M.htm#79
まずは議長選出にあたって。
「参議院議長を選出する記名投票用紙には、民主党の江田五月氏の名前を記しました。個人的にも彼が相応しい、と考えていたからです。他の野党も彼の名前を記す、と伝えられていました。が、定数242、出席者240、投票総数240、江田五月君240票と読み上げられた瞬間、妙な違和感が訪れました。即ち、自由民主党を含む与党の議員も全員、江田氏に投票したのです」
次いで副議長選出では。
「副議長に関しては、白紙状態で臨んでいました。が、考え倦ねている間に、隣席の糸数慶子女史も、前席の川田龍平氏も、にゃんと、山東昭子女史の名前を記し終えているではありませんか。ねえねえ、抵抗感を抱かないの、川田君に尋ねると、そう言われてますから、と事も無げに答えます。1票だけ白票だと、“造反者”探しが始まりますよ、と周囲の議員に“説得”された僕は、未だ忸怩たる思いです。・・・首班指名とは異なるのだ、と言われれば、それまでかも知れません。が、「『脱ダム』宣言」の僕に不信任を突き付けた山国の翼賛県議会とて、議長選挙では毎回、複数の候補者が立候補表明演説を行った上で投票が実施されたものです」
さらに。
「川田君が議場で後ろを振り向いて、ゴルフを教えて下さい、と横峯パパに弟子入りを申し出たのにもビックリしました。プチブル政治家に堕落したか、と「週刊金曜日」の佐高信チェンチェイに批判されちゃうよ、と茶々を入れると彼は真顔で、政治の深い話はゴルフ場で行われるんですよ、と僕を諭してくれて、いやはや、仰け反りそうになりました」
野党議員であってもいったん当選するとある種の“お仲間”になるのはそれなりに分かる気がする。仲間になるためにさらにオモネルことも覚えてしまう。川田氏には期待していたのだが、変節が早すぎるのではないか。
田中さん、こういう話をもっともっと紹介してください。
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2007年07月02日
PSEマークは見直しでなく廃止すべき
【論外】
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甘利明経済産業相は29日の閣議後の記者会見で、電気用品安全法(電安法)の基準に適合したことを示す「PSEマーク」なしで中古家電を販売できるように制度を見直すことをあきらかにした。
昨年3月、「PSEマーク」なしで中古家電が販売できないことが分かり、大騒ぎになった。経産省は4月以降、法律の弾力運用で「PSEマーク」なしの中古家電販売を認めてきたが、経産省としてようやく"非"を認めたことになる。
問題はなぜ、昨年の時点で制度見直しに踏み切れなかったかだ。役人のプライドもあっただろうが、自民党も自民党だ。役人がおかしなことをしようとした時に、政権政党であってもストップをかける厳しさが必要だ。
電気用品安全法(PSE法)は「漏電・火災・感電などの事故防止と 粗悪品を排除してきちんとした電源部品で運用管理する」という目的で2001年4月1日に施行された。いわば家電製品の「車検」のようなものである。車検のように2年ごとの検査はないが、PSEマークのない家電製品は出荷できないのである。
問題は、この法律の規制対象である。「電源コード「ヒューズ」「ソケット」「スイッチ」「変圧器」「電熱器」の類の安全性に限定されていて、決して家電製品の品質保証ではないのである。
PSE法は時代錯誤の法律である。
PSEマークの認定機関は経産省の外郭団体である財団法人電気安全環境研究所(JET)である。1963年にスタートした財団法人日本電気協会電気用品試験所が97年に改組された外郭団体である。試験に合格した製品に〒マークを表示していたのである。
まだ日本の家電製品は安かろう悪かろうの時代に、旧通産省の外郭団体が安全性の認定を行っていたのは仕方のないことだった。その後、この〒マークは政府の許可が必要な「甲種 」と企業が安全性を自己確認すればいい「乙種 」に分けられ、1995年にはほとんどの家電製品が「乙種」になり、乙種マークも廃止となったという経緯があった。(代わりにSマークが登場したが任意の制度)
PSE法がいかがわしいのは、ほとんど規制から事後規制に変わり、任意となった「甲種」と「乙種」マークの義務づけを復活させたことだ。現PSE法によって「中古家電製品が店舗販売できなくなる」というのもナンセンスな話なのである。そもそも過去の日本の家電製品には「旧電気用品取締法」に基づいた「甲種」「乙種」マークが付いているのである。家にある家電製品の裏をご覧になるといい。乙種であっても一応、国家の認証を経ているのである。その過去の認証を否定するような法律はどう考えてもおかしい。見直しではなく即刻廃止すべきなのだ。(紫竹庵人)
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2007年06月20日
冤罪事件は「わたし」の問題
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女性に暴行したとして2年以上服役した男性の無実が明らかになり、富山地裁高岡支部できょう(20日)再審の初公判が開かれました。再審とは、誤判を招いた事実認定の不当を是正するための救済手続きです。ただし、この男性が再審で無罪判決を受けたとしても、過去に受けた心の傷が癒えるとは思えないし、失ったものを取り戻す作業は困難を極めることが想像されます。まさに恐怖--。
恐怖は2種類あると思います。ひとつは不公正な捜査と誤判の恐ろしさ。北日本新聞が伝えるサイド記事「『裁判に絶望した』 無実男性、証人却下に悔しさ」によると、富山県警の過酷な取り調べに対し、潔白であるにもかかわらず「疲れ果て、(否認する)気力はもうなかった」と男性は振り返っています。事件を遠目に見ている人のなかには「やってもいないのに認めたほうが悪い」という人もいるかもしれません。
しかし、人間はそれほど強い生き物ではありません。自由を奪われ密室で連日、自白を求められれば、眼前の苦痛から逃れるため、不合理な決断をしてしまっても不思議ではありません。もし、私がある日、身に覚えのない容疑で逮捕され20日以上拘束されてしまったら・・・、潔白を貫き通す自信はありません。北日本新聞が報じる初公判の記事「取調官の証人申請却下 県警誤認逮捕再審初公判」を読む限り、富山県警に、あたりまえの道徳心や倫理観が感じられません。
これを刑事司法的な恐怖とすれば、もう一つは社会的な恐怖です。
逮捕された情報が明るみになると、その人がこれまで構築してきた家族や地域社会、職場の人間関係性をズタズタにされかねません。人間は一人では生きていけません。すべての人は、周囲の人々との関係の中で、じぶんの立ち位置を確認しながら、自らの役割や世界観・人生観を考える“自己解釈的”な生き物です。ある日突然「犯罪者」の烙印を押されたら、それまでの家族や地域社会、職場の同僚・・・・といった関係性はもつれ、切断されてしまうでしょう。無実の罪で服役するという苦痛に加えて、この男性は法に基づかない社会からの制裁を受けてきたのです。
さて、ふたたび北日本新聞の雑観記事「傍聴券求め488人 地裁高岡支部」を見ると、この冤罪事件への関心がいかに高いかがよく分かります。私が「ハっ」としたのは、この記事の中で70歳の主婦が「警察の強引な取り調べが続けば、自分もいつ同じような立場になるか分からない」とコメントをしていたことです。至言です。この事件は、不幸な一人の男性のものだけではなく、あなたや私の問題なのです。
今後もこのニュースは継続して見つめていきたいと思います。(すね毛)
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2007年05月17日
ボクなんで捨てられたの?
【論外】
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まー皆さん、聞いてください--という漫才がその昔ありましたが、これがぼやかずにいられますか。
わたし、モーレツな愛犬家です。だからワンちゃんにまつわるニュースにはとても敏感。何はともあれ、まず以下のニュースを読んでください。
・殺さずに飼い主見つけて 厚労省、異例の指導【共同通信】
ニュースによると、2005年度に日本全体で約9万9000匹近くの野犬や飼い主の分からない迷い犬が捕獲されました。このうち飼い主が見つかったのは、なんと1万5000匹にも満たない。つまり、残りの犬たちは保健所で「処分」されたということですがな。
「処分」は狂犬病予防法に基づく措置で、ガスや注射で命を絶つことが一般的です。なんの罪もないワンコたちが人の都合によって次々と殺されているというのは、なんとも胸の痛む話やおまへんか!
飼い犬が迷い犬となってしまう不幸なケースもあるでしょう。わたしが暮らす街でも、「うちのワンコが迷子になりました。見つけた人はご連絡を」という貼り紙が、電信柱によく貼り出されています。しかし、多くの保健所では、捕獲から2日程度で「処分」しています(インターネットで飼い主を募集しているケースもありますが)。迷い犬の貼り紙の中には、風雨にさらされて色があせたものもあり、不運なドッグオーナーの気持ちを思うと切なくなります。
47NEWSの編集に携わるようになって、わたしが個人的に気になった最近の記事を以下に紹介します。
・本県処分 全国最多の7900匹 05年度・譲渡184匹止まり【茨城新聞】
・犬猫7721匹処分 2005年度の県内、人口当たり全国ワースト3【徳島新聞】
・犬保護施設開設で揺れる今津町 環境汚染、心配の住民【中日新聞】
・人と犬が一緒に 気持ちよい街を 20日、舞鶴で集い【京都新聞】
・愛犬のふん、「手作りシャベル」作戦 金沢の健民海浜公園【北國新聞】
・一新し香川でも配布 ペット情報のフリーペーパー「ワイヤード」【徳島新聞】
・飼い主探しで里親会 鬼怒川置き去り犬【下野新聞】
・放し飼い大型犬6頭押収【名古屋タイムズ】
・患者ら癒し犬と楽しむ 第二京都回生病院をクラブが慰問【京都新聞】
・春の出産期、捨て犬・猫が増加【東奥日報】
・ドッグセラピーで全国行脚 広島の桧田さん2度目の来神【神戸新聞】
・県動物指導センター 小貝川中州で保護 迷い犬に新たな飼い主【茨城新聞】
・障害犬「太郎」命の奇跡 福岡県宗像市の小森動物病院【西日本新聞】
・飼い主の身勝手 犬猫処分1日9匹【デーリー東北】
・犬の「ふん害」にイエローカード 宇治市が試行 路上に警告文【京都新聞】
・共感呼ぶ捨て犬禁止の張り紙 佐世保・花高小卒業生が掲示【長崎新聞】
・救助した事故犬へ善意広がる/鹿児島市【南日本新聞】
犬たちには人間にはかなわない素晴らしい能力があります。警察犬、盲導犬、聴導犬、介助犬はいうに及ばず、近年注目を集めているアニマル・セラピーでも多くのワンちゃんが活躍しています。太古の昔から人と犬は友だちだったはず。犬を捨てるなんて、チワワの風上にも置けない行為です。・・・最後に一言いわせてもらいます。
責任者、出てこーい!
(人生不幸朗)
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2007年02月26日
穴あきダムを嗤う
【論外】
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長野県は、県内を流れる浅川のダムの建設計画を中止した田中康夫前知事の政策を見直し、穴あきダムを建設することを決定した。いわゆる治水利水のうち利水はやめて治水に特化するというのだ。このニュースは47NEWSで「脱ダムの後に『穴あきダム』」という見出しをとって掲載した。
筆者は一般論として脱ダム賛成派だ。ダムは公共事業のかたまりである。昭和30年代につくられた全国ダムマップをもとに粛々とダムを作り続けてきたのが昨今のダム行政であると聞いたこともある。防災という観点もあっただろうが、どちらかといえば農業用水や工業用水など利水に重点が置かれていたという印象も持っている。その場合の水の需要は右肩上がりの経済を前提としたはずである。
その右肩上がりの前提が崩れて久しい。一方でダム建設による環境問題も浮上してきて、ダム建設は開発か環境かを問う国民的関心事となった。
明治以降も多くのダム建設は治山治水や電力に多大な貢献をしてきた。そのことを否定するのではない。ただ20年に一度の災害を防ぐ防災が50年となり、いまや100年に一度の確率にまで迫ろうとしている。もし100年に一度の災害に耐えられる国土ができたら今度は200年に一度の災害に耐えうる国土づくりに励むのだろうか。
そこまで人間は自然を支配しなければならないのか、。あるいはできるのか。分からないことが多いが、防災コストが倍々ゲームとなることだけは確かであろう。防災は大切である。環境ももちろん大切である。問題は日本という経済がどこまでその負担に耐えられるのかということではないだろうか。
長野県財政は 財政再建団体への転落ぎりぎりにある。田中前知事が公共事業を抑制してきた背景にはそうした逼迫した財政事情があった。新しい村井知事は昨日、前年度比2・6%増となる8462億円の07年度当初予算案を決めた。浅川ダムの建設は08年度からの予定だが、浅川ダム建設に着手する余裕は本当にあるのだろうか。
一部の道府県を除いて財政は厳しい。景気回復があろうがなかろうが過去の大盤振る舞いのつけは今後多くの自治体で支払っていかなければならない。小泉首相がそれまでの首相と違っていたのは、景気対策をほとんどやらなかったことである。国民に我慢を強いた。にもかかわらず絶大な支持率を維持した。国交省と一部の業者を喜ばす行政は長続きしないのだ。
戦前に信濃毎日新聞に桐生悠々という大コムにストがいた。「東京空襲大演習を嗤う」というコラムを書いて陸軍からにらまれ、長野を去らざるを得なかった。悠々ほどの勇気もないが、あえて「穴あきダムを嗤う」というタイトルをつけた。 (紫竹庵人)
長野県が脱「脱ダム」 浅川治水「穴あきダム」建設へ 2007年02月08日 10:19 【信濃毎日新聞】
http://www.shinmai.co.jp/news/20070208/KT070207ATI090020000022.htm
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言論談合
【論外】
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徳島新聞サイトで「議長が発言打ち切る 県議会代表質問、談合事件の刑事記録引用」と題した記事があり、47NEWSの主要トップに固定した。
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_117219481105&v=&vm=1
このニュースを読んで何とも思わない人は、そうとう強力な「鈍感力」の持ち主だろう。ポイントはいくつもある。ひとつは、議員が議会で発言を封じられたという事実の重みである。人の表現を規制するのには、いくつもの段階があるが、今回の規制が〈内容〉に関わるものであり、かつ、事後ではなく〈事前〉のものであるということ点が気にかかる。議員は県民から選挙された代表者。その発言が正当な理由もなく封じられたということは、県民の自由が踏みにじられたも同然なのである。
事件は、もっと深刻である。議長はたんに「そのことに触れるな」と議員の発言を制止しただけではない。記事中にある「議長見解」に注目いただきたい。過去の談合事件の裁判資料を「引用」する際には、事前に「届け出」をしなければならないという〈決めごと〉なのだ。その談合事件とは与党議員関係者の企業が関わっていた事件で、事件に関することを議会では発話しないようにしようという、いわば「言論談合」が堂々と行われたのだ。
こうした「見解」に法的拘束力などあろうはずもなく、むしろ違法性が問われるべきだろう。
徳島という地方だけで起こった特異なローカル・ニュースなどではない。今回の事例は、議会制民主政が多数者の専制によって腐敗していく典型例として、歴史の一こまとして新聞社が主体的に記録に残すべきではないか。
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