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異例の逆転現象 莫大な北京の国内協賛金
北京五輪は人口１３億を超す中国国内の巨大市場と活況の経済情勢を反映し、大会運営費の捻出（ねんしゅつ）などを目的として企業から協賛金を募るマーケティング事業で異例の逆転現象が起きている。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が募る最高位の世界スポンサー「ＴＯＰプログラム」の２００５―０８年期の収入は８億６６００万ドル（約９９０億円）。これに対し、北京五輪は中国の国内企業からの協賛金だけで１０億ドル（約１１４０億円）以上の収入が確保されているのだ。
スポーツ・マーケティング先進国の米国で開かれた１９９６年アトランタ五輪では国内の１１１社が協賛。その収入は４億２６００万ドルと、ＴＯＰプログラム収入を超えた。
しかし２０００年シドニーと前回のアテネ両五輪は下回り、アテネは３億２００万ドルしか集まらなかった。ＩＯＣのハイベルク・マーケティング委員長は「北京五輪の国内マーケティングは過去のすべての数字を超越している」と驚く。
８４年ロサンゼルス大会を機に本格化した五輪の商業化はＩＯＣに巨額の富をもたらした。高騰を続けるテレビ放送権料と合わせ、ＩＯＣは収入の約半分を地元組織委員会に還元するが、北京についてはＩＯＣの支援は不要とも見える勢いだ。
