社民党の公約

社民党の主な公約は次の通り。

【経済・財政】

国民生活と経済の回復のため消費税再増税は先送りでなく、撤回し、消費税率を5%に引き下げる。ガソリン税を引き下げる。「家計を温める経済対策」で賃上げと所得増を図り消費と内需を拡大。
高所得者の所得課税強化で年間6兆円超、大企業への課税強化で5兆円超、あらゆる歳出の見直しなどで3兆円超の財源を確保。
環境税の拡充や、高級品への物品税など新しい税制を検討する。
依存症を生むカジノ解禁に反対。

【原発・震災復興】

脱原発社会の実現を目指す。原発再稼働は一切認めない。新増設は白紙撤回。活断層の上に立地する原発などは直ちに廃炉とする。
原発事故の際に風下になる恐れのある地域を含めた実効性のある原子力防災計画を策定する。
東京電力福島第1原発事故の完全収束と原因究明に全力を挙げる。2015年度までとされる集中復興期間を延長。復興交付金など特例的な財政支援を継続、拡充し、公的支援の縮小に歯止め。

【外交・安保】

集団的自衛権の行使は認めず、行使容認の閣議決定の撤回を求める。日米防衛協力指針(ガイドライン)再改定や、集団的自衛権行使のための関連法改正に反対する。
米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への県内移設に反対。県外・国外移設を求める。米軍への「思いやり予算」を段階的に削減、日米地位協定を全面改正する。
北朝鮮核問題に関する6カ国協議の枠組みを発展させ、北東アジア地域の総合安全保障機構を創設。

【社会保障・雇用】

最低保障がある年金制度を創設。基礎年金には給付水準を徐々に切り下げる「マクロ経済スライド」を発動させないよう法改正。
国民皆保険制度を支える市町村国保に公費を投入し立て直す。70~74歳の医療費窓口負担1割を継続。介護職員の賃金引き上げ。
非正規労働者に対する社会保険制度適用を拡大。派遣労働は臨時的なものとし、直接雇用の原則を徹底。労働者派遣法の改悪阻止。
最低賃金を時給千円に上げる。

【地方・農業】

農林水産業に壊滅的な打撃を与える環太平洋連携協定(TPP)への参加に断固反対。TPP交渉に関する情報公開を強く要求する。
農業者戸別所得補償制度を法制化。対象を畜産や果樹、野菜などに拡充し、食料自給率を20年に50%以上にすることを目指す。
株式会社の農業参入全面自由化など規制緩和路線と対決。市場原理に基づく農協解体論を許さない。
自治体への徹底的な権限と財源の移譲を推進。道州制導入に反対。

【その他】

平和憲法を変えさせない。
衆院比例代表の定数削減に反対。企業・団体献金を直ちに禁止。
特定秘密保護法を廃止する。謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」を新設させない。ヘイトスピーチを規制する法律を制定。
選択的夫婦別姓の導入など民法改正を実現。同性婚の実現や同性愛など性的マイノリティーへの偏見解消や差別禁止に取り組む。
「子どもの権利基本法」制定。教育予算は国内総生産(GDP)5%水準に。

各党公約

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