生活の党の公約

生活の党の主な公約は次の通り。

【経済・財政】

家計収入の増大こそ最優先課題。消費税率引き上げを凍結。国民本位の経済に政策をシフトし、失われた中間層を取り戻す。家計と中小企業の負担を軽減する。
国民は物価高と実質賃金の低下で疲弊し中小零細事業者も増税と円安による原材料の高騰に苦しむ。これがアベノミクスの正体だ。
金融財政政策を正常な形に戻し行政の無駄を省き、輸出型大企業に頼る経済政策から地域のことは地域に任せる経済政策に。

【原発・震災復興】

原発の再稼働・新増設は一切容認しない。原発は全て廃止し、代わって、太陽光や風力、地熱、波力、水力など安全な再生可能エネルギーと省エネルギー技術を急ピッチで普及させる。
東京電力福島第1原発事故の収束を政府主導に転換し、被災住民への損害賠償、汚染水対策、廃炉作業を迅速かつ適切に実施する。
住宅再建の推進を加速。除染しても居住にふさわしくない地域の被災者の移住を経済的に支援する。

【外交・安保】

安倍内閣が閣議決定した憲法の改正なき集団的自衛権の行使容認には、憲法9条にのっとり断固反対する。
日米両国の相互の信頼関係を築き、対等な日米関係を確立する。沖縄県の米軍普天間飛行場の県内移転計画は中止し、県外・国外への移転を検討していく。
中国、韓国をはじめ、アジア諸国との友好協力関係を発展させ、アジアの成長を日本経済の活力に取り込む施策を推進する。

【社会保障・雇用】

雇用と労働は基本的人権に関わる重要な問題。非正規労働者の正規化を拡充し、雇用の安定化と賃金引き上げ、同一労働同一賃金を推進。格差社会の拡大を阻止する。
最低保障年金と所得比例年金の構築により年金制度を一元化する。
困窮する家庭の子どもたちを乳児期から重点的に支援、貧困の連鎖を断ち切るための対策を強化。
定年延長、高齢者雇用、女性の雇用、子育て後の女性の再就職などを支援する制度を拡充する。

【地方・農業】

地域が主役の社会を実現。行政の権限、財源を地方に大胆に移す。地方の特徴を生かした産業の創出と雇用の拡大を図る。地方に必要な次世代のための公共投資を持続的かつ適正規模で実施する。
日本の経済、社会を根底から破壊しかねない環太平洋連携協定(TPP)には参加しない。
農業者戸別所得補償制度を法制化し、農業の経営安定化と農村の活力維持を確立。農村定住促進のための就農支援策を充実させる。
【その他】

憲法の平和主義、国際協調の理念に基づき、国を守り、世界の平和、地球環境の保全に貢献する。
予算の組み替え、特別会計の抜本改革によって無駄を省き、国民生活を豊かにするために活用。
給付型奨学金創設など制度拡充により、希望する全ての人が高等教育を受けられるようにする。住宅ローン減税、住宅取得の税制上の優遇措置で負担を軽減する。
医師の適正配置、診療科の偏在を是正する基本法の成立を図る。

各党公約

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