共産党の公約

共産党の主な公約は次の通り。

【経済・財政】

消費税率10%への引き上げは先送りでなく、きっぱり中止する。
富裕層の株式や不動産などの高額資産に課税する「富裕税」を創設。大企業優遇税制を改め、公共事業費の浪費をなくし約20兆円の財源を確保。大企業の内部留保を一部活用し、国民所得を増やす経済改革により税収増。
格差拡大のアベノミクスの暴走をストップ。大企業応援から暮らし第一に経済政策の軸足を移す。
中小企業予算を1兆円に増額。

【原発・震災復興】

原発再稼働ストップ。原発輸出を直ちに中止する。即時原発ゼロを決断し、全ての原発を直ちに廃炉プロセスに入れる。再生可能エネルギーの大規模な普及と低エネルギー社会への移行を進める。
全ての被災者の生活となりわいを再建するまで国が必要な支援を実施することが復興の基本原則。医療・介護の減免制度復活。災害公営住宅の建設促進、二重ローン解消、事業所・店舗の再開支援。
被災したJR路線の早期復旧。

【外交・安保】

憲法違反の集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回させる。閣議決定を具体化する一切の作業を中止させる。特定秘密保護法廃止法案を提出し成立に力を尽くす。防衛装備移転三原則を撤回させる。
米軍普天間飛行場の無条件撤去を求める。沖縄県名護市辺野古への新基地建設を中止。新型輸送機オスプレイ配備の撤回を要求。
北東アジア規模の「平和友好条約」の締結を目指すことが柱の「北東アジア平和協力構想」を提唱。

【社会保障・雇用】

労働者派遣法の改悪、ホワイトカラー・エグゼンプションや裁量労働制の拡大に反対する。「サービス残業根絶法」を制定。「ブラック企業規制法」の制定で、ブラック企業、ブラックバイトをなくす。
年金削減をストップ。最低保障年金制度を目指す。介護・福祉労働者の賃上げ。認可保育所の大幅増設で待機児童をゼロにする。
保険外治療の拡大や「混合診療」の解禁に反対する。国民皆保険を守り、拡充する。

【地方・農業】

自民党政治によって、地域経済は農林水産業や中小企業の危機、大企業の工場撤退、大都市部との格差拡大という深刻な危機に直面。
経済主権を脅かす環太平洋連携協定(TPP)交渉から撤退。
米価暴落への緊急対策を実施。農業を国の基幹産業と位置付け、農業が続けられるよう、価格保障・所得補償を抜本的に強化。農林水産業を再生し食料自給率を向上。
災害被災者の生活や地域の再建まで国が支援するルール作り。

【その他】

憲法前文を含む全条項を守る。
「政治とカネ」問題の元である政党助成金制度を廃止し、企業・団体献金を禁止するのは急務。
国会議員定数を削減する「身を切る改革」論は、引き換えに国民に増税を押し付けるものだ。定数削減は最悪の民意切り捨てであり、議会制民主主義の根本を覆す。
教育負担軽減、無償化を推進。奨学金の無利子化や給付制度の創設などで安心して使える奨学金にする。少人数学級を推進する。

各党公約

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