公明党の公約

公明党の主な公約は次の通り。

【経済・財政】

2017年4月の消費税率10%への引き上げを確実に実施。同時に食料品などへの軽減税率導入を目指す。対象品目や安定財源について早急に具体的検討を進める。
「緊急経済対策」を講じる。中低所得世帯を支援。住宅エコポイントを復活させる。寒冷地や過疎地で灯油やガソリンの購入を補助する自治体を支援する。
20年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化へ信頼できる中期財政計画を策定する。

【原発・震災復興】

原発新設を認めず、原発に依存しない社会を目指す。40年運転制限制を厳格に適用する。再稼働は、原子力規制委員会の厳格な基準を満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て判断する。
東日本大震災からの復興を最優先に取り組む。15年度までの集中復興期間以降も必要な財源確保に努める。「福島・国際研究産業都市構想」を早期に具体化。東京電力福島第1原発の廃炉、汚染水対策を安全かつ着実に実施する。

【外交・安保】

日中両国間で首脳会談や実務者協議を活発化させ、戦略的互恵関係を発展させる。韓国とは首脳会談の早期開催などにより未来志向で重層的な関係を構築する。
集団的自衛権行使容認を受けた安全保障法制の整備は、7月の閣議決定を的確に反映した内容となるよう政府、与党で検討。国会の議論を深め、国民の理解が得られるよう丁寧に取り組む。
沖縄の基地負担軽減は内閣の最優先課題。本土への訓練移転推進。

【社会保障・雇用】

約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童を解消。就学前3年間の幼児教育の無償化を推進。
医療、介護などを高齢者が地域の中で一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を加速する。低年金者への対策に取り組む。認知症が疑われる早期の段階から、本人やその家庭を支援するチームを全市町村に設置する。
「若者雇用促進法」を制定し、新卒者の就職やフリーター、ニートへの支援を強化する。

【地方・農業】

人口減少の克服・地方創生に取り組むため、50年後の日本の将来像を示す「長期ビジョン」や5カ年計画を策定。地方自治体による人材流出防止や定着促進の取り組みを支援する新交付金を設ける。
民間企業の地方への本社移転を促すため、財政・税制上の措置を検討。国の行政機能の移転を促進。農協、農業委員会はこれまでの役割を踏まえ改革を検討する。
環太平洋連携協定(TPP)交渉は、国益の最大化に努める。

【その他】

憲法論議では、必要な理念・条文を現行憲法に加える「加憲」が最も現実的で妥当。9条を堅持した上で、自衛隊の存在の明記や、国際貢献の在り方を加憲論議の対象として慎重に検討する。
政治資金規正法を改正。会計責任者が政治資金収支報告書の虚偽記載などをして、議員が相当の注意を怠った場合、公民権を停止し失職させられるようにする。
公選法改正で選挙年齢を「18歳以上」に引き下げ、16年から実施。

各党公約

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