自民党の公約

自民党の主な公約は次の通り。

【経済・財政】

雇用や所得の増加を伴う経済好循環の拡大を目指す。デフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない。恒久財源を確保し、法人税率を数年で20%台に引き下げることを目指す。物価安定目標2%の早期達成へ大胆な金融政策を推進。
2017年4月に消費税率を10%へ引き上げる。17年度からの軽減税率導入を目指す。20年度までに国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化を目指し具体的計画を来夏までに策定。

【原発・震災復興】

電源構成の将来像を速やかに示す。原発を重要なベースロード電源と位置付けて活用。原子力規制委員会が新基準に適合すると認めた場合、原発再稼働を進める。
東京電力福島第1原発の廃炉・汚染水対策を着実に推進する。汚染土壌の中間貯蔵施設への搬入は15年1月開始を目指す。
東日本大震災からの復興を最優先に進める。仮設住宅での避難生活の長期化や転居、移住などを踏まえ、被災者支援を充実強化する。

【外交・安保】

米国、オーストラリア、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国、インドとの協力を一層強化し、中国、韓国、ロシアと関係改善。
集団的自衛権行使を容認した7月の閣議決定に基づき、安全保障法制を速やかに整備する。
北朝鮮による拉致被害者全員を取り戻すため、あらゆる手段を尽くす。沖縄県の基地負担軽減へ、米軍普天間飛行場の移設を推進。安全に関わる対外的な情報収集を専門的に行うため情報機能の体制強化。

【社会保障・雇用】

消費税財源はその全てを社会保障に使い17年4月までの間も子育て支援、医療などの充実を図る。
「全ての女性が輝く社会」を目指す。子ども3人以上の世帯への子育て負担軽減策を検討。1兆円超程度の財源を確保し、子育て支援の量的拡充と質の改善を図る。ベビーシッターや家事費用の支援策導入。17年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保する。
派遣労働者らの正規雇用への転換を果断に進める。

【地方・農業】

「地方創生」を実現し、活力ある社会を維持する。地域が潤う好循環(ローカル・アベノミクス)を実現する。人口減少対策などのため、自由度の高い交付金を創設する。新たな発展モデルを構築しようとする地方自治体を「地方創生特区」として早期指定する。
環太平洋連携協定(TPP)交渉は、国益にかなう最善の道を追求。
2年間で農業などの規制改革を断行。農協改革(中央会制度など)は議論を深め、着実に推進。

【その他】

憲法改正原案を国会に提出し、改憲を目指す。衆院議員定数の削減のため、衆院議長の下に設けられた第三者機関の答申を尊重。
20年の東京五輪・パラリンピックを日本活性化の起爆剤にするため、専任閣僚を設置し、スポーツ庁を創設。政府一丸で取り組む。
同時複合災害の発生に的確な初動対応を期すため、自衛隊や海上保安庁と警察・消防を機動的に動員、指揮命令できる「緊急事態管理庁(仮称)」の設置を検討。

各党公約

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