維新の党の公約

維新の党の主な公約は次の通り。

【経済・財政】

消費税増税法の(景気次第で増税を停止できる)景気条項を削除することに反対。(国民に番号を割り当てる)マイナンバー制度を前提に、低所得者対策となる給付付き税額控除を実現する。
エコ住宅減税を拡充し、住宅購入の負担を軽減。結婚や子育て資金を対象に贈与税非課税制度を創設する。ガソリン税を減税する。
上下水道(事業)の民間開放を推進する。公営の地下鉄、バスの民営化による運賃引き下げ。

【原発・震災復興】

電力自由化を推進する。発送電分離と電力の市場取引を拡大。自由化プロセスの監視などをする「電力改革委員会」創設。「自然エネルギー立国」へ推進法を制定。
既設原発はフェードアウト。原発依存からの脱却。「核のごみ」の最終処分の解決なくして原発再稼働なし。「原発再稼働責任法」を制定。
道州制特区推進法に東北地方を対象に加え、権限や財源の移譲を進め、被災地をはじめ東北6県の発意で復興と再生を実現する。

【外交・安保】

自主防衛力の強化。「領域警備法」を制定し、自衛隊、海上保安庁など政府機関が連携し領域での実効支配力を強化する。日米同盟の深化と在日米軍再編を着実に進める。
集団的自衛権は、自国への攻撃かを問わず、わが国の存立が脅かされる場合において、憲法下で可能な「自衛権」の在り方を具体化し、必要な法整備を実施。
日中首脳が戦略的互恵関係に立脚し対話を重ねる。日韓で未来志向の協力関係を再構築する。

【社会保障・雇用】

保育バウチャー(使途を限定した利用券)制度の導入。規制改革を進めることで待機児童を解消。
公的年金制度は積み立て方式へ移行。相続資産への課税ベースを拡大し年金目的の特別相続税を創設。社会保険病院、厚生年金病院の非課税措置による優遇見直し。
「同一労働同一賃金法」制定。企業に高齢者雇用率、女性雇用率を設定、減税などで誘導。駅の中に保育所とオフィスを複合した「準・在宅ワーク」拠点を整備する。

【地方・農業】

中央集権体制から道州制に移行する。国の省庁出先機関は原則廃止。「大阪都構想」など自治体や住民の発意により多様な大都市制度の設計を可能とする。消費税を地方税化。税率は地方が設定。財源の配分を地方が合議で決める「地方共有税」を創設。
環太平洋連携協定(TPP)などの域内経済連携に積極的に関与し新ルール作りをリードする。
全国農業協同組合中央会(JA全中)を抜本改革する。

【その他】

統治機構改革のための憲法改正。首相公選制を導入。道州制導入後、一院制国会を実現。政治、行政による恣意(しい)的な憲法解釈を許さないよう憲法裁判所を設置する。
国会議員定数と歳費をいずれも3割削減。国と地方の公務員総人件費の5兆円削減を実現。
個人献金を促す措置を講じ企業・団体献金を禁止。国会議員の文書通信交通滞在費の使途を公開。
ヘイトスピーチ規制の在り方を具体化する。

各党公約

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