新党改革の公約

新党改革の主な公約は次の通り。

【憲法】

 時代にふさわしい憲法改正を。改正ありきの進め方はいけない。何を守り、変え、加えるのかを考えることが大切だ。国民的合意形成の努力が大切で、改正は時期尚早だ。参院の都道府県単位の代表制を改憲論議に乗せることを提案。

【経済・消費税】

 デフレ脱却にアベノミクスは有効。再配分や格差是正を前進させるため、家庭を起点にした成長戦略「家庭ノミクス」が必要。消費税増税の再延期を支持。その間の社会保障財源に雇用保険積立金や成長戦略の果実(税収増)を充当。

【社会保障・雇用】

 国民年金、介護保険、医療保険を一体化する「スリーインワン保険(仮称)」の導入を検討する。高齢者福祉と現役世代福祉との財源配分を変え、子育て支援策を充実。非正規と正規の賃金格差や長時間労働の是正に取り組む。
 
【外交・安保】

 安倍外交を評価。安保法制は国民の命を守る「備え」「抑止力」だ。日米地位協定は見直すべきだ。米軍普天間飛行場の沖縄・下地島(宮古島市)への一時的移転を検討。沖縄の負担軽減のため、基地の共同使用について米側と交渉。

【原発・災害復興】

 原発は再稼働すべきでない。「脱原発」というだけでなく、原発に依存してきた人々、社会が助け合う「超・原発社会」をつくる。家庭用水素燃料電池を積極導入。熊本地震や東日本大震災の被災地復興を加速。「地震皆保険」創設。

【その他】

 TPPは国民への情報開示と国益を守ることを前提として国会承認する。新たな農業者戸別所得補償制度の恒久化。自動車IT化や産業用ロボット、人工知能(AI)産業に研究開発予算を重点的に投じる。

各党公約

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