社民党の公約

社民党の主な公約は次の通り。

【憲法】

 平和憲法の理念に沿った「戦争をしない国」を目指す。憲法の「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則を順守し、憲法理念の具体化のための法整備や政策提起を進める。平和憲法を変えさせない。
 平和と生活を壊すアベ政権の暴走への対抗軸は「平和・自由・平等・共生」。社民党は平和憲法にこだわり、働く者と平和のために取り組んできた。憲法を生かした政治を進め、格差を是正し、暮らしと雇用の改善に全力を挙げる。

【経済・消費税】

 大企業や富裕層を優遇するアベノミクスのトリクルダウン路線ではなく、個人消費や地域、中小企業を元気にするボトムアップの支援策を通じ景気回復を達成する。
 消費税率10%への引き上げは先送りではなく中止する。所得税の累進性の強化、法人税率引き上げ(中小企業は除く)など「所得再分配」機能と「応能負担」を回復させる公平・公正な税制抜本改革を実現。タックスヘイブン(租税回避地)対策を強化し、金融取引税など国際連帯税を導入する。

【社会保障・雇用】

 利用者負担増と給付カットなどの社会保障制度改悪に反対。最低保障年金制度をつくり、低年金・無年金を防止。基礎年金のマクロ経済スライドによる調整中止。医療分野の消費税率をゼロにする。
 長時間労働を是正し、雇用を生み出す。残業代ゼロ制度や解雇の金銭解決制度の導入など労働者保護ルールの改悪を阻止。同一価値労働・同一賃金原則を導入し、均等待遇を徹底する。最低賃金を全国一律で時給千円に引き上げ、さらに1500円を求める。

【外交・安保】

 沖縄県の民意を無視する辺野古新基地建設に反対。米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設の断念を要求。米兵・軍属に特権を与え、基地周辺住民の生活を圧迫している「日米地位協定」の全面改正を求める。新型輸送機「オスプレイ」の普天間からの即時撤去。
 集団的自衛権行使を容認した閣議決定を撤回し、「戦争法(安保法)」を廃止。平和憲法の理念に基づく安保政策を実現するため「平和創造基本法」を制定。自衛隊の活動を専守防衛の水準に戻す。

【原発・災害復興】

 原発の新増設は全て白紙撤回し、再稼働に反対。25年までの脱原発実現を定めた「脱原発基本法」を制定する。再生可能エネルギーの割合を50年までに100%を目指し、雇用創出につなげる。川内原発は即時停止。
 「人間の復興」を目指し、東日本大震災と熊本地震の復旧・復興と被災者・避難者へのきめ細やかな生活支援に全力で取り組む。
 被災者生活再建支援制度の支援上限を最高500万円に上げ、適用範囲を緩和。避難所や仮設住宅での孤独死、震災関連死をなくす。

【その他】

 返還義務のない給付型奨学金制度を創設。「待機児童ゼロ」を実現。公有地の活用で認可保育所、認定こども園を大幅に増やす。保育士給与を月5万円引き上げる。
 被選挙権年齢を5歳引き下げ。立候補休職制度の導入や供託金の引き下げを実現。比例代表中心の選挙制度へ抜本改革する。
 TPP参加に断固反対。戸別所得補償制度を法制化し、対象拡充を進めて農業経営を支える。国民の年金積立金をリスクにさらす株式運用比率の拡大をやめさせる。

各党公約

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