公明党のマニフェスト要旨は次の通り。
【中長期ビジョン】
一、２００８年度を含む３年以内に景気回復を図る。
一、新たな経済成長を生み出す。
一、安心実現社会、格差の少ない社会の実現。
一、地域主権型道州制を実現し、地域活性化で日本を元気に。
一、徹底した行政改革の推進。
一、世界で誇れる平和外交で信頼される日本を目指す。
【重点政策】
（清潔政治を実現）
一、政治資金規正法で、会計責任者が違法行為を行えば監督責任がある議員も公民権停止。
一、衆院を中選挙区制に、参院を大選挙区制に変更し定数削減。
一、国会議員の配偶者、３親等以内の親族が同一選挙区から立候補を禁止。
一、「あっせん」や「わたり」の年内廃止、早期退職慣行の廃止など３年で天下り根絶目指す。
一、すべての国の事業を仕分け２兆円を捻出。
一、公務員の裏金づくりを防止するための「不正経理防止法」の制定。
（命を守る政治）
一、高額療養費制度の自己負担限度額引き下げ。
一、特別養護老人ホームなど１６万人分の施設整備。
一、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポンの継続。
一、低所得者への加算年金創設。現行の６万６千円から８万３千円程度に引き上げ。
一、年金受給資格期間を２５年から１０年へ短縮、追納期間も５年に延長。
一、「障害者就業・生活支援センター」を全国３６０の全障害保健福祉圏域に設置。
一、生活支援、子育て支援などのため、減税と低所得者への給付を組み合わせた「給付付き税額控除制度」を導入。
（人をはぐくむ政治）
一、小学校入学前３年間の幼稚園など無償化。
一、児童手当の対象年齢上限を中学３年生までに拡大、支給額も倍増。
一、修学が困難な高校生の授業料を、親の所得に合わせ段階的に減免。
一、高校生や大学生の給付型奨学金の創設。
一、中学卒業段階で日常英会話ができるよう目指す。
一、「訓練・生活支援給付」の恒久化。
一、非正規労働者の雇用保険、健康保険、厚生年金の加入要件の緩和。
（緑の産業革命）
一、太陽光発電、電力買い取り制度、エコカー、エコポイントの推進など緑の産業革命で環境分野の雇用を拡大。
一、温室効果ガスを２０２０年に１９９０年比２５％削減、２０５０年に同８０％削減を目指す。
一、農商工連携や創業支援などの中小企業の活性化で地域経済を振興し、雇用を拡大。
一、１５年度までに食料自給率５０％を目指す。
一、産地確立交付金などで水田フル活用に向けた対策の強化。
（地方分権へ、地域主権型道州制を実現）
一、３年を目途に道州制基本法を制定、１０年後に道州制へ移行。
一、市町村合併を進め千の基礎自治体を目指す。
一、自治体が権限を有する形で国と協議する「分権会議」を設置。
一、国直轄公共事業費の地方負担金の廃止。
（行動する平和主義）
一、日米安全保障条約の堅持。
一、核兵器拡散防止条約の体制強化など核廃絶へ世界をリード。
一、貧困、飢餓、感染症、安全な水、地球環境保全など「人間の安全保障分野」に政府開発援助（ＯＤＡ）の２０％を優先的に配分。
（財政運営の在り方と財源確保）
一、消費税を含む税制抜本改革は経済状況をにらみつつ、１０年代半ばまでに段階的に実行。
一、消費税の使途は社会保障と少子化対策に限定。
一、１０年以内に国・地方のプライマリーバランス黒字化を目指す。
【当面する重要課題】
一、生活保護の母子加算は復活せず、母子世帯全般の実態調査を踏まえ支援策を充実。
一、拉致問題解決のため、北朝鮮への実効性のある制裁措置の実施。
一、憲法の国民主権、基本的人権の保障、平和主義の三原則を維持、環境権やプライバシー権を加える「加憲」に向け憲法を点検。
