国民新党のマニフェスト要旨は次の通り。

　【郵政民営化】

　一、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を速やかに凍結。

　一、郵政３事業一体運営を可能とする。

　一、郵政民営化の早急な見直しが必要。

　【経済・雇用】

　一、経済財政政策の転換、財政主導の政策を主張。

　一、５年間で総額５０兆円減税、１５０兆円の追加財政支出を実施し、経済成長と税収増を図る。

　【社会保障】

　一、介護者、被介護者双方が高齢の「老老介護」世帯に月額５万～１０万円の現金支給。

　一、介護現場の給与の引き上げ（３０％増）。

　一、年金最低保証額の引き上げ（月８万円）。

　一、医療費の先進国並みの引き上げ。医師、看護師不足の解消。

　【教育】

　一、「仕送り減税」の創設。

　一、高校教育の無償化、奨学金の充実。

　【農林水産業】

　一、減反政策の抜本的見直し。

　一、農家の所得補償を充実。漁業支援も実施。

　【中小企業対策】

　一、中小零細企業の経営資金返済は最長３年間の支払い猶予制度新設。

　一、零細企業者が優先受注する入札制度「良き談合」を検討。

　【地方再生】

　一、５年間で１８・５兆円のいきいき地方復活交付金の新設。

　一、道州制・地方分権の確立。

　【公務員制度改革】

　一、天下りなどは早急に廃止。

　一、特殊法人全廃、国の出先機関の廃止推進。

　【税制改革】

　一、大企業、高額所得者の税率引き上げ。

　一、消費税は現行税率で社会保障目的税化。

　一、定率減税復活。

　【財源】

　一、積極財政への転換で年６％の経済成長を達成。５年後に総額８０兆円の税収増を確保。

　一、無利子国債も財源の一部。

　【外交・安保政策】

　一、新しい日米関係の在り方を追求。

　一、北朝鮮との関係正常化には政治指導者訪朝による拉致、核、ミサイルの包括的解決が必要。

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