民主、自民両党は２７日、国内の水資源保全に向けた「水循環基本法案」を今国会へ議員立法として提出する方向で調整に入った。外国資本による水源地や周辺地域の買収・乱開発に対抗する狙い。水関連行政を統括する「水循環政策本部」を内閣官房に設置。政府に必要な法制・財政上の措置を求める。
外資の動きが社会問題化しており対応が求められていた。両…
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2012/01/28 02:02
【共同通信】
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