神奈川県住宅供給公社は3日、高齢化が進む団地での介護福祉サービス提供といった事業の多角化や、資金調達をしやすくするため、2015年4月を目標に株式会社に移行すると発表した。
公社によると、地方住宅供給公社の民営化は全国初。各地で住宅公社の経営悪化による破産や解散が相次ぐ中、新たなモデルとして注目される。
発表によると、県の財政難などにより、公社が金融機関から調達した資金を返済できない場合も県の損失補償を受けられなくなり、資金調達が困難になった。このため、株式…
[記事全文]
2010/09/03 18:34
【共同通信】
同じカテゴリのニュース