環境保護につながる金融を　大手銀など指針策定へ

　大手銀行や保険会社など金融機関２５社が２日、地球温暖化対策や自然保護に貢献する企業の支援に向けて、投資や融資の指針をつくる起草委員会の初会合を都内で開いた。起草委員長の末吉竹二郎・国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問は「金融機関が社会に果たす役割や責任を認識し、低炭素経済をつくるため大いに議論してほしい」と出席者に要請した。 　指針は、約１４００兆円に上る家計部門の金融資産を環境問題の解決に生かすため、環境に配慮した企業や事業に資金が流れやすくするとともに、環境問題に対する企業側の積極的な取り組みを引き出す…     [記事全文]