事故米転売事件は起訴猶予に　横浜地検、４人と２法人

　事故米の不正転売事件で横浜地検は３１日、食品衛生法（不衛生な食品の販売禁止）違反容疑などで書類送検された４人と法人としての２社を起訴猶予処分とした。地検は「カビが生えた米の量や健康被害の危険性の程度から判断した」としている。 　起訴猶予処分となったのは、同法違反容疑で送検された仲介業「石田物産」（横浜市、既に廃業）元経営者、食品製造販売「協和精麦）」（神奈川県）社長、飼料卸売り「共伸商事」（愛知県）経営者と協和精麦。さらに、国に無届けで米の取引をした食糧法違反容疑で送検された仲介業「甘糟損害貨物」（横浜市）…     [記事全文]