【ソウル共同】韓国政府の機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援委員会」は26日、植民地時代に日本の炭鉱などで働かせるために強制動員され、現地で死亡した朝鮮半島出身者約5600人の記録が記された資料を最近、日本政府から受け取ったと明らかにした。
同委員会によると、資料は埋葬と火葬に関する許認可証。これまで強制動員された労働者に関する詳細な記録はほとんどなく、遺族の確認や韓国政府の慰労金支給のために利用したい考えだ。
韓国政府は、今月10日…
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2010/08/27 00:46
【共同通信】
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