【コロンボ共同】ベトナム中部ダナンで26日に開かれる日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済閣僚会議で採択する共同声明案が21日、明らかになった。投資とサービスの自由化を実現する具体的措置について、2011年の経済閣僚会議までの合意を目指すとしている。
08年に署名した日ASEAN包括的経済連携協定では、投資・サービスの自由化を目指して交渉を継続すると記載するにとどめているが、具体的措置について合意できれば、同協定に合意内容を組み込む。
日本はASEAN…
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2010/08/21 16:35
【共同通信】
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