金融庁、証券優遇税制の延長要望　市況悪化に対応

　金融庁が２０１１年末に期限を迎える証券優遇税制の延長を１１年度の税制改正で要望する方針を固めたことが１３日、分かった。円高進行などに伴い株安が続いており、株式の配当、譲渡益などにかかる税率を軽減する措置の継続が市況悪化の対応策になると判断した。 　大学教授や弁護士らの有識者で構成する金融庁の「金融税制調査会」（座長・大塚耕平金融担当副大臣）は３回にわたり証券関連の税制について検討。同庁は調査会の議論も踏まえ、優遇税制の延長を盛り込んだ税制改正要望を今月末に取りまとめる。 …     [記事全文]