原爆基本懇談会の議事録開示　「援護法」回避へ誘導

　大平内閣から鈴木善幸内閣にかけて国が被爆者に補償する被爆者援護法制定の可否を検討した厚相（当時）の諮問機関「原爆被爆者対策基本問題懇談会」（基本懇）の非公開の議事録が厚生労働省内で見つかった。民間委員の議論に官僚が介入。財政難などを理由に当初から法律制定に難色を示していたことが浮かび上がった。基本懇の結論を受け援護法成立は自社さ連立政権下の一九九四年まで見送られた。 　見つかったのは全十四回の会合のうち第十一、十四回会合を除く、十二回分の議事録や資料など八百二十九ページ。厚労省は当初、本紙の取材に「議事録は残っていない」と回答したが、情報公開請求で、昨年十二月に開示され、本紙で補足取材など…     [記事全文]