後藤英友衆院議員、議員辞職考えず　確認訴訟へ

　昨年８月の衆院選で公選法違反（日当買収）の罪に問われた出納責任者の有罪が確定することを受け、民主党の後藤英友衆院議員は３１日、熊本市の党県連で会見し、近く当選有効の確認を求める訴訟を福岡高裁に起こし、議員辞職する考えがないことを強調した。 　公選法では、出納責任者は連座制の対象となり、後藤氏は有罪確定通知を受けてから３０日以内に訴訟を起こさなければ失職する。 　後藤氏は会見で、提訴は開会中の臨時国会が閉会する６日以降と説明。公選法違反の事実関係は争わないとした上で「違反は運動員に対しての日当買収であり、悪質性は低い。選挙で選ばれた議員を失職させるほどのものではない」と主張し、「国会議員と…     [記事全文]