人事院は31日、8月の国家公務員給与に関する勧告で、民間の同世代に比べて給与水準が低い若手、中堅職員について、2011年度から月額で千~2千円程度、昇給させる方針を固めた。
20~40代職員の士気低下や、若者の公務員離れを避ける狙い。勧告は50代後半の年配者の給与を引き下げ、人件費を抑制する方向を打ち出す。
国家公務員については、06年度から10年度にかけて基本給を引き下げた際に、給与急減を避ける激変緩和措置の原資に充てるため、職員の昇給を抑制していた。…
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2010/07/31 19:07
【共同通信】
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