政府は30日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり沖縄県など地元自治体と話し合う協議会を8月中に設置する方針を固めた。日米両政府は名護市辺野古崎に県内移設するとした5月の共同声明に基づき、代替施設の位置や工法に関する専門家による協議を続けているが、沖縄側との協議は進んでいない。頭越しとの批判を避けるため、対話の窓口が必要と判断した。
ただ沖縄では県内移設への反発が強く、移設を前提にした協議には警戒感が強い。9月の名護市議選や11月の沖縄県知事選を控え、協議会を設置しても沖縄側が応じる見通しは…
[記事全文]
2010/07/30 19:43
【共同通信】
同じカテゴリのニュース