大工など建設関連業者でつくる「全国建設工事業国民健康保険組合」(建設国保、本部東京)の無資格加入問題で、無資格の組合員や家族約2万8千人の医療費が2004年度以降の6年間で総額約235億円に上ることが30日、東京都への取材で分かった。
厚生労働省は、このうち建設国保に交付した医療費にかかる補助金約90億円の返還を求める予定。建設国保に資金の留保はなく、返還は難しいとみられている。
無資格加入問題をめぐっては、徳島県や北海道で不正な加入が発覚し、監督官庁の都が…
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2010/07/30 10:39
【共同通信】
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